モデル企業から事例聴取 　公益財団法人日本生産性本部（会長・茂木友三郎キッコーマン取締役名誉会長）は今年度、新規事業を立ち上げるなどした優良企業へのヒアリングやアンケートを通じ、イノベーション創出に結び付く人材戦略について探る。第２期を迎えたイノベーション会議のテーマとして取り組むもので、従業員の意識改革や配置・採用面、賃金・評価などの制……[続きを読む]

　公益財団法人関西生産性本部（大坪清会長）は在宅勤務に関する意識調査結果を公表した。それによると、４割の従業員が在宅勤務により生産性が低くなったと回答している。調査は関西地域の企業などで働く460人の回答をまとめたもの。 　在宅勤務時の生産性について、９％が「高くなる」、26％が「やや高くなる」とした。「低くなる」は13％、「やや低くなる……[続きを読む]

　日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルで、ＯＥＣＤ加盟36カ国中21位に――日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2019」で分かったもので、順位は前年と変わらなかった。 　日本の順位は、50ドル代で並ぶイタリア（57.9ドル）やカナダ（54.8ドル）、ＯＥＣＤ平均（56.1ドル）をやや下回るくらいの水準にある。1980年代後……[続きを読む]

　日本生産性本部は、「企業のイノベーション力強化に向けた中間報告」をまとめ、「失敗をマイナス要因とみる状況を変えること」や「内部手続き・会議など内向きのエネルギーを軽減すること」の２点が、変革に向けた第一歩と訴えた。…[続きを読む]

　ストレスチェックの課題で最多は「集団分析結果の生かし方」――こんな結果が、日本生産性本部が実施した「メンタルヘルスの取組みに関する企業アンケート調査」で明らかになった。 　調査は今夏、上場企業2361社を対象に実施した。226社から有効回答を得ている（回収率9.6％）。 　ストレスチェックの課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは……[続きを読む]