『生産性本部』の労働関連ニュース

2020.09.14 【労働新聞】
イノベーション生む戦略探る 人事面の課題提言へ 生産性本部

モデル企業から事例聴取  公益財団法人日本生産性本部(会長・茂木友三郎キッコーマン取締役名誉会長)は今年度、新規事業を立ち上げるなどした優良企業へのヒアリングやアンケートを通じ、イノベーション創出に結び付く人材戦略について探る。第2期を迎えたイノベーション会議のテーマとして取り組むもので、従業員の意識改革や配置・採用面、賃金・評価などの制……[続きを読む]

2020.08.03 【労働新聞】
4割が生産性低下 在宅勤務で意識調査 関西生産性本部

 公益財団法人関西生産性本部(大坪清会長)は在宅勤務に関する意識調査結果を公表した。それによると、4割の従業員が在宅勤務により生産性が低くなったと回答している。調査は関西地域の企業などで働く460人の回答をまとめたもの。  在宅勤務時の生産性について、9%が「高くなる」、26%が「やや高くなる」とした。「低くなる」は13%、「やや低くなる……[続きを読む]

2020.01.21 【労働新聞】
日本の生産性は主要国中で21位 生産性本部発表

 日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルで、OECD加盟36カ国中21位に――日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2019」で分かったもので、順位は前年と変わらなかった。  日本の順位は、50ドル代で並ぶイタリア(57.9ドル)やカナダ(54.8ドル)、OECD平均(56.1ドル)をやや下回るくらいの水準にある。1980年代後……[続きを読む]

2019.12.26 【労働新聞】
「失敗」許す風土に 破壊的改革の実現へ 生産性本部

 日本生産性本部は、「企業のイノベーション力強化に向けた中間報告」をまとめ、「失敗をマイナス要因とみる状況を変えること」や「内部手続き・会議など内向きのエネルギーを軽減すること」の2点が、変革に向けた第一歩と訴えた。…[続きを読む]

2019.12.06 【労働新聞】
課題は集団分析活用 ストレスチェックに関し 生産性本部調べ

 ストレスチェックの課題で最多は「集団分析結果の生かし方」――こんな結果が、日本生産性本部が実施した「メンタルヘルスの取組みに関する企業アンケート調査」で明らかになった。  調査は今夏、上場企業2361社を対象に実施した。226社から有効回答を得ている(回収率9.6%)。  ストレスチェックの課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは……[続きを読む]

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