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『民間給与実態』の労働関連ニュース

2018.10.11【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/平成29年民間給与実態 正規・男性の年間給与 1.4%増で550万円弱

24年以降最高の伸び率に 非正規・女性は150万円強 国税庁の平成29年民間給与実態統計によると、正規従業員・男性の平均年間給与は547.5万円だった。前年比で1.4%増加し、過去5年間で最高の伸び率を示している。女性は正規が0.9%増の376.6万円、非正規が1.8%増の150.8万円となっている。一方、役員も含めた1年を通じて勤務した……[続きを読む]

2017.10.16【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/平成28年民間給与実態 正規・男性の年間給与 前年並み540万円に

全体計で賞与マイナスへ 4年連続増も伸び率低下 国税庁の平成28年民間給与実態統計によると、昨年1年間を通して勤務した正規・男性の平均年間給与は、539.7万円だった。4年連続で前年比プラスとなったが、伸び率は1.0ポイント低下し、0.2%増にとどまっている。女性では正規が1.7%増の373.3万円と伸び、非正規は0.6%増の148.1万……[続きを読む]

2016.10.17【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/平成27年民間給与実態 平均年間給与 正規・男性539万円に

非正規・女性のみマイナス 3年連続で伸び率1%超 国税庁の民間給与実態調査によると、平成27年1年間を通して勤務した者の平均年間給与は、正規・男性で538.5万円だった。前年結果に比べて1.2%増加し、3年連続で1%以上の伸び率を示している。女性では正規が2.2%増の367.2万円と堅調だったものの、非正規は0.2%減の147.2万円と落……[続きを読む]

2015.12.21【労働新聞】
【賃金調査】人事院/27年民間給与の実態(確報) 所定内のピーク 事務課長で61.5万円

配偶者手当 85%で収入制限あり 大卒初任相当の2.9倍に 人事院の職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与のピークは48~52歳未満61.5万円、技術課長のピークは52~56歳未満61.9万円だった。大卒初任者を含む係員20~24歳未満の水準と比較すると、それぞれ2.91倍、2.97倍の水準となっている。勧告の検討事項となっ……[続きを読む]

2015.10.19【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/平成26年民間給与実態 平均年間給与 正規・男性532万円に

全体平均は微増の415万円 前年下回る1.1%増 国税庁の民間給与実態調査によると、正規・男性の平均年間給与は532.3万円だった。2年連続でプラスとなったが、伸び率は前年結果を下回る1.1%増へ落ち込んでいる。女性では正規が359.3万円、非正規が147.5万円となり、それぞれ0.9%増、2.9%増と上昇している。給与所得者全体の平均年……[続きを読む]

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