『正社員転換』の労働関連ニュース

2020.04.03 【労働新聞】
不本意非正規に照準 パート・有期で基本方針 厚労省

 厚生労働省は、パート・有期雇用労働法に基づき「短時間・有期労働者対策基本方針」を作成した。政策や行政指導の基本的な方向性を定めたもので、今年4月1日の同法施行と同時に適用している。「不本意非正規労働者」などが希望に応じてキャリアアップが図られるよう、従来の「短時間労働者対策指針」を大幅改定した。  同方針では、新たに不本意非正規労働者の……[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
氷河期世代就職支援 大阪・愛知で先行実施 地域団体など一体化 厚労省

正社員転換をめざす  厚生労働省は、来年度から3年間にわたり集中的な就職氷河期世代支援プログラムの実施を予定しているが、今秋から先行して、「都道府県レベルのプラットフォーム」の形成と対策をモデル実施する。愛知県、熊本県に続き、大阪府でも取組みを始める予定とした。地域の実情に応じた支援策を立案し、正社員への転換など氷河期世代の就職サポートを……[続きを読む]

2017.10.06 【労働新聞】
【フォーカス】東急リバブル/公募制 組織の活性化めざし始める

希望する部署へ異動 秘密裡に実施がポイント 東急リバブル㈱(東京都渋谷区、榊真二代表取締役社長、3145人)は、能力開発や組織の活性化を図ることを狙いとして、チャレンジ精神のある社員を支援する「公募制」と「コース転換制度」を行っている。公募制は、条件などを満たし、面接試験などで認められれば、社員自らが希望する部署へ移ることができる制度だ。……[続きを読む]

2017.04.21 【労働新聞】
正社員転換を促進 態勢整備へ社労士派遣 埼玉県

 埼玉県は、非正規社員の正社員化に向けた取組みを今年度から本格化させる。不本意ながら非正規で働く者の待遇改善を図るとともに、企業の人材確保・定着につなげる狙い。 具体策として、正社員転換制度の導入を検討している企業に社会保険労務士や中小企業診断士を無料で派遣し、就業規則改定などの態勢整備を支援していく。制度導入の成果は好事例として取りまと……[続きを読む]

2016.10.10 【労働新聞】
【賃金事例】トーホーストア/リーダー昇格時に無期化 最短なら入社3年目から 正社員化促す新パート区分

 ㈱トーホーストア(兵庫県神戸市、伊東啓樹社長)は、パートタイマーの上位区分として月給制・契約社員の区分を設け、優秀な人材の正社員化を進めている。職場のリーダークラスを無期雇用として処遇し、さらに上位のマスタークラスでは、昇格後3年以内の正社員転換を促す。パート人材の社員区分を見直し、ステップアップの道筋を明らかにしたもので、最短ケースで……[続きを読む]

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