福岡県は、自社の非正規雇用者にデジタル分野の職業訓練を受講させ、正規雇用した場合、受講料を全額助成する。中小企業による非正規雇用者のキャリアアップを促進し、雇用の安定を図るほか、人手不足に悩む企業の労働力確保につなげる狙いだ。 　対象となる職業訓練は、県の認可を得た職業訓練法人の４法人が、今年12月末までに実施するもの。…[続きを読む]

　大阪府の「令和３年度　労働関係調査報告書」によると、同一労働同一賃金に関係する取組み（複数回答）でもっとも行われているものは「正社員と同待遇への改善（福利厚生）」で53.9％だった。「非正社員の正社員化」が45.6％で続いている。 　そのほかの取組み状況をみると、「正社員と同待遇への改善（各種手当）」が38.0％、「同（基本給）」が26……[続きを読む]

　広島県が県内の従業員数10人以上の事業所に実施した職場環境実態調査によると、非正規社員の処遇改善に向けた取組みとして「正社員への転換」を実施している企業は４割と分かった。 　調査は昨年６月に実施し、911事業所から回答を得た。非正規社員の処遇改善に向けて取り組んでいる施策について複数回答で聞くと、最も多かったのは「正社員への転換」39.……[続きを読む]

対象拡大や上限引上げ 　政府は昨年末、就職氷河期世代支援に関する行動計画2021を決定した。2019年６月策定の「就職氷河期世代支援プログラム」に基づく個別の取組みを明らかにしたもの。業界団体と連携した即効性のある就職支援の内容や、受入れ企業向けの助成金の拡充内容などを示した。人材確保に悩む企業は、政府による支援措置が拡大しているこの機を……[続きを読む]