明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、根岸秋男執行役社長）は、来年４月に契約社員約2000人を正社員化する。デジタル技術の活用で業務プロセスの大幅な見直しなどが求められるなか、あえて人員削減はせず、転居を伴う転勤がない「総合職（地域型）」への転換を促す。職務の拡大に伴って転換後の年収は平均10％程度アップし、退職金の支給対象にもなる……[続きを読む]

　千葉県が中小企業を中心に実施した調査で、年次有給休暇に関する年５日の取得義務化への対応策で最も多いのが「計画的付与の実施」であることが分かった。 　複数回答で対応策を尋ねたところ、計画的付与と半日単位などの柔軟な取得制度が、それぞれ64.2％、56.5％とめだつ。経営者による取得奨励は36.9％、…[続きを読む]

「育成の一環」と位置付け 　㈱デサント（大阪府大阪市、小関秀一代表取締役社長、3527人）は2016年、販売職契約社員を対象に雇用形態を変更し、正社員として無期雇用する「販売職正社員登用制度」を導入した。採用力、企業イメージの強化で優秀な人材を確保し、定着率の向上を図りたい考え。導入前に職能基準を見直し、４等級を設け、技能や実績に基づく処……[続きを読む]

中小は進捗度の差大きい 　賃金制度を改定するに当たり、一部の企業では他社に先駆けて「同一労働同一賃金」への対応を始めている。セオリーどおり有期雇用者にも既存の諸手当などを支給するケースだけでなく、有期雇用者まで対象に含めることを前提とし、全社的に賃金体系を見直す企業も現れた。非正規の待遇強化か、体系自体の修正か、２つのアプローチからの選択……[続きを読む]