『時短』の労働関連ニュース

2020.09.24 【労働新聞】
コンビニ店主 7割が時短営業を希望 ガイドライン改正へ 公取委

労働者性判断に影響も  約7割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中無休・24時間営業……[続きを読む]

2019.07.02 【労働新聞】
荷待ち時間3割減へ 業界標準システムを導入 日食協

 一般社団法人日本加工食品卸協会(=日食協、國分晃会長)は、トラックドライバーの荷待ち時間の短縮対策を強化した。目標に、平均1時間45分掛かっている加工食品関係の平均荷待ち時間の3割減を掲げる。入構する時刻を予約する「業界標準システム」を導入し、倉庫などの物流拠点にトラックが集中するのを防ぐ。  各拠点においては、午前中に入荷、午後に出荷……[続きを読む]

2018.10.03 【労働新聞】
年2.5万時間減る 物流効率化で運転業務 マクドナルド

 日本マクドナルド㈱など3社は、配送計画の見直しなどによる配送業務の平準化・効率化を図る方針である。ドライバーの運転時間が年間2万5000時間削減できる。 物流業務の平準化はマクドナルドのほか、同社の配送計画を立案しているHAVIサプライチェーン・ソリューション・ジャパン合同会社と、原材料などの配送を行っているフジパングループの㈱富士エコ……[続きを読む]

2018.05.11 【労働新聞】
”休日取得”がカギ 進んだ時短 背景を分析 日建協

 中堅建設ゼネコンの現場監督など技術職の労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は、昨秋報告した時短アンケート(速報版)の分析結果をまとめた。 建築64.4時間、土木64.8時間など外勤技術職の1カ月当たりの所定外労働時間が大幅に減少したのが大きな特徴で、内勤職を含む全体平均は過去最も少ない46.8時間だった……[続きを読む]

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