『春闘』の労働関連ニュース

2017.04.11 【労働新聞】
平均約130万円に 本紙調査・一時金妥結状況

 今春闘で賃金と同時に年間一時金を回答・妥結した業界大手を含む中堅・中小企業111社の平均額は129万8295円となり、前年を6610円上回ったことが分かった。例年この時期に金属労協や連合構成組織の協力を得ながら本紙が単純集計しているもの。 それによると、「電機」140万3662円、「自動車」156万8833円、「鉄鋼・造船等」131万3……[続きを読む]

2017.03.24 【労働新聞】
772組合3月内決着へ今春闘でUAゼンセン 中小が大手の要求上回る

 連合傘下で最も大きいあらゆる業種の労働組合を傘下に収めるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は3月9日、2017賃金闘争総決起集会を東京で開催し、8日時点で1862組合が賃金闘争に参加したことを公表した。 情勢を報告した木暮弘書記長によると、闘争を牽引するA、Bグループが合計341組合、日本全体の相場づくりをめざし全国各地で3月末の決着をめざす……[続きを読む]

2017.03.23 【労働新聞】
【今週の視点】連合ホームページも参考に

自社の賃金検討で “人手争奪戦”に備えを 今年も春闘である。金属労協のホワイトボードに賃上げ額が書き込まれる映像はすでに風物詩だが、大半の中小企業に労働組合はない。カウンターパートがおらず、将来を見据えた自社の妥当な賃金水準を探しあぐねる事業主も多かろう。人手争奪戦の様相を呈しているなか、連合のHPにある具体的指標も1つの参考にしたい。…[続きを読む]

2017.03.14 【労働新聞】
基準以上の要求 ほぼ半数に達す 自動車総連

 今春闘で「3000円以上」の要求基準を掲げた自動車総連が3月2日に公表した同日時点の要求状況によると、3001円以上の要求を掲げた組合が426組合(43・6%)となり、前年の268組合(24・8%)を大きく上回っていることが分かった。[続きを読む]

2017.02.17 【労働新聞】
同一労働同一賃金 透ける“実態先行”法 政府頭脳「労使熟議」促す

 同一労働同一賃金ガイドライン案の法的根拠が疑問視されるなか、労使の取組みを先行させたい政府の思惑が透けてみえる。今春闘を含め18年、19年と3回の春闘で同ガイドライン案に沿った労使の取組みを促し、いわば既成事実化した段階で関連法の施行およびガイドライン案に効力を付与する狙いがあるようだ。…[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ