厚生労働省はこのほど、平成28年の民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況をまとめた。平均妥結額は、前年を728円下回る6639円となった。

　資本金10億円以上かつ従業員1000人以上で労働組合のある企業313社を対象に調べた結果、平均妥結額は前年の7367円を下回る6639円に留まった。

　交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は2.14％だった。前年の賃上げ率2.38％より0.24ポイント減少したものの、３年連続して２％台を維持している。産業別の賃上げ率では、金融・保険業が2.59％（前年2.91％）でトップ。次いで窯業の2.44％、造船の2.42％、自動車の2.34％などと続いている。

　一方、具体的な金額を把握できた企業の平均要求額をみると、9045円となり、前年を1542円下回った（集計295社）。