同一労働同一賃金 透ける“実態先行”法 政府頭脳「労使熟議」促す

2017.02.17 【労働新聞】

 同一労働同一賃金ガイドライン案の法的根拠が疑問視されるなか、労使の取組みを先行させたい政府の思惑が透けてみえる。今春闘を含め18年、19年と3回の春闘で同ガイドライン案に沿った労使の取組みを促し、いわば既成事実化した段階で関連法の施行およびガイドライン案に効力を付与する狙いがあるようだ。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年2月13日第3100号4面

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