集団指導で支援策周知 　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和４年の定期監督結果……[続きを読む]

アパレル業界　担当者守る発信続く 　精神障害の労災認定基準にカスタマーハラスメントが加わり、企業にとって対策の必要性が一段階上がった。業態によってはメンタルヘルス不調を招く原因の１つと位置付けたうえで、体制整備に本腰を入れたい。消費者対応が欠かせないアパレルの業界団体では、会員向けに担当者を守るための発信が続けられている。…[続きを読む]

健康障害防止違反も３割 　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇用を制限していたが、経済活動が戻ってきたため」とみている。労働時間の把握や健康診断を実施してい……[続きを読む]

派遣員含めＷＬＢ推進 　日本百貨店協会（村田善郎会長＝㈱髙島屋・取締役社長）は、将来にわたって意欲・スキルの高い販売スタッフを確保するため、５項目からなる「店舗における労働環境改善に向けた行動指針」を策定した。出店企業からの派遣販売員も含めた全従業員を対象とし、営業時間短縮や休業日増加を通じてワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の充実を図る……[続きを読む]