『情報漏洩』の労働関連ニュース

2018.05.21 【労働新聞】
能力向上や人脈形成めざす 大企業で副業広がる

「非雇用型」に限定めだつ  副業・兼業を制度化したケースが相次いでいる。オリックス生命保険㈱は、他社で雇用されない働き方を前提として、保有する資格を活用して報酬を得る「社外活動」を解禁した。㈱エイチ・アイ・エスでは、個人事業として行う通訳や翻訳を想定して副業を認めた。ユニ・チャーム㈱は入社4年目以上の社員に解禁。いずれの企業も長時間労働や……[続きを読む]

2018.01.05 【労働新聞】
不正競争防止法 ビッグ・データ保護へ改正 横断的利活用を促進 経産省が方針

現行では「営業秘密」外に 経済産業省は、企業がビッグ・データなどの利活用を安全に行うため、不正競争防止法を改正する。スマートフォンから得られる消費動向データなどは、産業分野横断的に共有・利活用することで新たな事業の創出につながり、わが国経済をけん引する高い付加価値が生み出されるが、不正競争防止法上の「営業秘密」として保護の対象外となってい……[続きを読む]

2017.11.28 【労働新聞】
「秘密管理性」を否定 退職者が“情報漏洩” 東京地裁

会社の主張全て退ける 食品の商品企画・開発・販売などを営むエイシン・フーズ㈱が、秘密保持契約に違反したとして退職労働者と転職先会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(佐藤達文裁判長)は訴えを全面的に棄却した。同社は同労働者が製造規格書などの情報を転職先会社に漏えいしたと主張したが、情報は各従業員がアクセス可能なサーバに保管されており、従業……[続きを読む]

2017.08.31 【労働新聞】
助成金導入を求める サイバー攻撃対策で 大阪商工会議所

 対策実施企業にインセンティブを――大阪商工会議所は、「中小企業のサイバーセキュリティー対策強化に関する要望」を取りまとめ、政府関係機関へ提出した。 要望では、サイバーセキュリティー対策を実施する企業への補助金制度の導入や税制優遇措置の実施を求めている。サイバーセキュリティー対策を主導する情報処理推進機構(IPA)の活動が東京を中心に行わ……[続きを読む]

2015.09.14 【労働新聞】
年金不安解消へ全面的支援誓う 社労士連合会会長

 全国社会保険労務士会連合会は、「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会」が報告書をまとめたことを受け、大西健造会長の声明を発表した。厚生労働省および日本年金機構が報告書の提言を踏まえた対応を図り、再発が防止されることを強く望むとしている。 公的年金の情報流出事案によって国民が強い不安を感じているとも指摘。その不安解……[続きを読む]

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