『情報漏洩』の労働関連ニュース

2024.06.18 【労働新聞 ニュース】
「上司に報告」55% 企業の情報漏洩対策調査 IPA

 (独)情報処理推進機構(=IPA、齊藤裕理事長)は、従業員による情報漏洩など企業内部における不正防止対策と体制整備に関する調査報告書を公表した。社外への不正な情報漏洩を目撃した際のルール・体制について複数回答で聞くと、最も多かったのは「直属の上司にすぐ報告するルールが定められている」で、55.0%だった。「秘密情報の管理責任者に報告」が……[続きを読む]

2023.12.11 【労働新聞 ニュース】
取扱い留意事項を改正 健康情報漏洩時は報告必要 個人情報保護委・厚労省

 個人情報保護委員会と厚生労働省は労働者の健康情報を取り扱う際の「留意事項」を改正した。新たに漏洩が発覚した場合の事業者の措置を規定している。健康情報が漏洩または漏洩の恐れのある事案が発生したときは、個人情報保護委員会に報告するとともに、本人へ通知しなければならないとした。  留意事項改正は、令和4年4月の改正個人情報保護法施行を受けたも……[続きを読む]

2023.10.04 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】国が情報管理の支援を 漏洩は人権侵害に 性犯罪歴照会義務化で

 こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会義務を課す方針だ(9月25日号2面参照)。学習塾や認可外保育所などは任意の照会制度を設ける。性犯罪歴は重要な個人情報であり、漏洩すれば重大な人権侵害となる。制度を設ける際は事業者が適切に情報管理できるよう、国による支援を求めたい。…[続きを読む]

2023.08.30 【労働新聞 ニュース】
「指示力」の育成を 生成AI活用へ報告書 経産省

 経済産業省は、企業のDX推進に向け、大量のデータを学習して新しい情報を出力する「生成AI」を適切に利用するための人材・スキルのあり方を示した報告書を取りまとめた。社会人が身に着けるべき重要なスキルとして、生成AIに効果的に指示を与える指示力、言語化能力、対話力を挙げている。…[続きを読む]

2023.05.10 【労働新聞 ニュース】
在宅勤務対策は低調 内部不正の防止体制調査 IPA

 情報処理推進機構(=IPA、齊藤裕理事長)が取りまとめた営業秘密漏洩などの内部不正防止体制に関する実態調査によると、テレワークで業務を行う従業員による不正を防ぐため、「十分なコミュニケーションを確保している」とした企業は17.4%に留まった。「社内規則の教育を徹底している」企業の割合も4割を切っている。  調査は、企業の情報システム担当……[続きを読む]

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