情報漏洩防止へ 意識向上が課題 東商訓練結果

2021.03.29 【労働新聞】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、会員中小企業を対象に、サイバー攻撃の一つである「標的型攻撃メール」に関する訓練を実施した。対象企業の従業員に訓練用の標的型攻撃メールを送信し、メール本文内のURLをクリックした割合を「開封率」として集計した。その結果、開封率は24.0%に上り、情報セキュリティーに対する意識向上が課題であることが浮き彫りになった。

 訓練は昨年12月、…

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令和3年4月5日第3299号2面 掲載

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