『定年延長』の労働関連ニュース

2019.08.22 【労働新聞】
高年法改正 2段階で義務化 70歳まで雇用・就業 今秋に審議会スタート 厚労省

 厚生労働省は、令和2年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【賃金事例】オカムラ/基本給75%で定年延長 60歳到達時の水準もとに

業績評価反映し賞与変動  ㈱オカムラ(神奈川県横浜市、中村雅行社長)は、60歳以降は基本給を75%とする65歳定年制を運用している。従来は概ね50%程度に抑制していた再雇用制度を改めたもので、基本給の改定は行わないが、目標管理の結果で賞与に差を付ける。一般社員層では定年まで同じ業務を継続し、資格等級も変更しない。管理職層は経験を活かせる業……[続きを読む]

2019.07.31 【労働新聞】
【今週の視点】70歳延長は時短も視野に 年金次第で選択増す 

男女ともパート希望多い  政府の骨太指針に「70歳までの就業機会確保」が盛り込まれた。65歳までの確保措置より選択肢を増やす必要性を示唆した一方、来年の通常国会に「努力規定」の法案提出を図るとしている。併せて年金支給開始年齢の引上げは行わないと明記された点は、実務対応の自由度アップを期待させる。収入面のフォローによっては、勤務時間・日数の……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
【賃金事例】YKK/期待・役割で5コース運用 職務ごとに記述書備える

課長級は地域限定型でも  YKK㈱(東京都千代田区、大谷裕明社長)は、会社の期待と現任の役割の違いで5つのコースを設定し、社員の自律性に基づく運用を実現している。組織長やその候補者向けのコースでは転勤に制限を設けない一方、地域限定のコースでも課長級のポストに就任できる。個々の職務ごとに役割記述書を整備してデータベース化しており、必要な能力……[続きを読む]

2019.05.16 【労働新聞】
【賃金事例】NJS/月給比率高め役割等級へ 併せて70歳に定年延長

レンジ間の重複減らす  建設コンサルタントの㈱NJS(東京都港区、村上雅亮社長)は、ライン長と専門職に複線化する役割等級体系へ移行するとともに、従来は一本化していた給与体系を見直した。年収の4割を賞与としていた報酬体系を改め、月給部分のウエートを高めている。職群・等級ごとに求められる役割をより明確にすることで、等級間で重複部分の多かった基……[続きを読む]

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