『定年延長』の労働関連ニュース

2019.02.06 【労働新聞】
【今週の視点】延長に併せて働き方の質を “完全継続型”増える

65歳定年制 大企業も抑制なしで  65歳定年制へ移行する大企業がめだってきた。先行事例の大半が一部減額を伴うなどの“特別扱い”をしていたのに対し、60歳以降も同じ制度の適用を継続するケースが増えている。一方で政府の未来投資会議は、今後70歳までの就業機会確保を優先し、その際は65歳までの現行法制度の改正を検討しないとの方向性を示す。法改……[続きを読む]

2018.12.20 【労働新聞】
【賃金事例】60歳超の処遇改善広がる 社員区分再編や管理職廃止も 2018年掲載事例を振り返る

 年金空白期間が生じるようになって5年が過ぎ、大手でも定年制を修正する企業が増えてきた。新たにメリハリを利かせたシニア向け区分を設ける例があったほか、65歳まで同じ制度を適用し続ける例も少なくない。雇用区分に関する改定事例では、コース別管理に基づく役割意識を払拭するため、あえて総合職を全国転勤型のみに一本化したケースも――。先進的な試みと……[続きを読む]

2018.12.03 【労働新聞】
26%で70歳就労可能 高年齢者の雇用状況 厚労省

 中小企業と大企業の両方で70歳以上まで働ける制度を整える企業が拡大していることが、厚生労働省がまとめた平成30年高年齢者の雇用状況集計で明らかになった。 65歳までの高年齢者雇用確保措置を講じている企業の割合は前年比0.1ポイント増の99.8%に達した。従業員301人以上規模に限ると、…[続きを読む]

2018.11.20 【労働新聞】
減額なしで65歳定年 昇給・退職金加算も継続 サノヤスHD

 サノヤスホールディングス㈱(大阪市北区、上田孝社長)とサノヤス造船㈱などグループ5社は、来年4月から定年年齢を65歳に延長し、併せて再雇用の上限年齢を70歳に引き上げる。従来は再雇用後の年収を65%に抑えてきたが、今後は減額措置をとらず65歳まで同一の人事制度を適用する。若手が多い人員構成を踏まえ、ベテラン層を活性化し後継者の育成を促す……[続きを読む]

2018.10.16 【労働新聞】
定年延長「満足」 企業の9割超に 高齢機構

 定年延長を行った企業を対象とした(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査で、回答企業の9割以上が、延長実施に満足していることが分かった。人手確保や優秀な高齢人材の定着などの効果を実感している企業が多い。 定年を延長したことへの満足度をみると、「満足」「やや満足」が計92.5%に。とくに運輸業や建設業などの人手不足業種で満足度が高かった……[続きを読む]

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