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『定年延長』の労働関連ニュース

2018.11.20【労働新聞】
減額なしで65歳定年 昇給・退職金加算も継続 サノヤスHD NEW

 サノヤスホールディングス㈱(大阪市北区、上田孝社長)とサノヤス造船㈱などグループ5社は、来年4月から定年年齢を65歳に延長し、併せて再雇用の上限年齢を70歳に引き上げる。従来は再雇用後の年収を65%に抑えてきたが、今後は減額措置をとらず65歳まで同一の人事制度を適用する。若手が多い人員構成を踏まえ、ベテラン層を活性化し後継者の育成を促す……[続きを読む]

2018.10.16【労働新聞】
定年延長「満足」 企業の9割超に 高齢機構

 定年延長を行った企業を対象とした(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査で、回答企業の9割以上が、延長実施に満足していることが分かった。人手確保や優秀な高齢人材の定着などの効果を実感している企業が多い。 定年を延長したことへの満足度をみると、「満足」「やや満足」が計92.5%に。とくに運輸業や建設業などの人手不足業種で満足度が高かった……[続きを読む]

2018.10.11【労働新聞】
高年齢従業員の復職支援を評価 厚労省など表彰

 厚労省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業31社を集め、東京都内で表彰式を開催した。シニア層が働きやすい職場環境を整備した企業を讃えるもので、厚生労働大臣表彰最優秀賞には㈱ホテルゆのくに(=写真、石川県)を選出した。 同社は、自動ドアの設置や椅子の軽量化といった設備面……[続きを読む]

2018.09.20【労働新聞】
【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言

“逆輸入”以外も検討を 8月の人事院勧告に併せ、国家公務員の定年を65歳に延長すべきとの意見書が提出された。7年前の勧告時に示された提言と同様、60歳以降は俸給月額を7割に引き下げるなどとしている。実現次第では民間企業への“逆輸入”が進む可能性がある一方、一律的な条件設定は不安を残す。意欲や職務価値の格差を反映する方向性も検討したい。……[続きを読む]

2018.07.11【労働新聞】
【フォーカス】ケア・プランニング/働きやすい環境づくり 女性活躍で男性の責任者指名

男女公平な取扱いへ 悩みなど情報共有に注力 介護業の㈲ケア・プランニング(東京都荒川区、中原修二郎代表取締役社長、100人)は従業員が働きやすい環境づくりに力を入れている。全従業員の半数以上を占める女性が柔軟に働くことができるように、時短正社員の制度を設けた。女性活躍推進の責任者も設けたが、男女を公平に取り扱い、決して女性だけを特別に扱わ……[続きを読む]

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