『定年延長』の労働関連ニュース

2020.08.06 【労働新聞】
担当職でも管理職並み処遇 プロ志向型に転換 第一生命が新人事制度 NEW

部下なし部長廃止  第一生命保険㈱(東京都千代田区、稲垣精二代表取締役社長)は、一般の営業職を除く1万4000人を対象とし、全体の9割をプロフェッショナル職として処遇する新人事制度を導入した。全員がマネジャーをめざす従来の単一グレード制を見直し、直属の部下を持たない「担当部長」の役職を廃止している。給与面では職責に連動するグレード給のウエ……[続きを読む]

2020.04.06 【労働新聞】
70歳雇用の予定 定年延長が2割 富山経協調べ

 一般社団法人富山県経営者協会がまとめた「人手不足解決施策に関する調査」で、高年齢者雇用安定法改正を見据えた取組みとして、定年延長を予定する企業が2割を超えた。調査は会員企業を対象に行い、190社の回答を得ている。  将来を見据えた高年齢者(70歳)雇用への取組み予定について聞いたところ、定年延長が23.0%、定年廃止が1.1%、再雇用制……[続きを読む]

2020.04.01 【労働新聞】
【今週の視点】公務員法改正案 3割抑制し65歳定年へ 企業の導入率17%

今後は大手で延長加速も  定年年齢を65歳に引き上げる国家公務員法の改正案が、今国会に提出された。成立すれば2022年度から段階的な移行が始まり、2030年に65歳定年が実現する。民間企業での導入率が未だ17%に留まっているなか、60歳以降の給与を一律に3割抑制する措置が採られることは、今後の企業の選択にも影響する。…[続きを読む]

2020.03.12 【労働新聞】
【賃金事例】SHIFT/職級は14から20階層に 年収公開してキャリア明確化

年収公開してキャリア明確化  ソフトウエアの品質保証とテストに特化した事業を展開する㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)は昨年9月、ハイスキル人材を処遇できるように賃金テーブルを追加するなどの制度改定を実施した。計14階層だった職級体系の上に、新たに6階層を追加している。職級ごとの賃金テーブルを社内に公開する一方、テストエンジ……[続きを読む]

2020.02.26 【労働新聞】
【今週の視点】建設業界で65歳定年広がる 所長の後継者足らず 

意欲維持へ評価徹底も  直近の十数年で激しい需要のアップダウンを経験した建設業界では、現場所長クラスの確保が大きな課題となっている。ベテラン世代が年齢を重ねていくなか、役割を引き継ぐべき中堅層は絶対数が足りていない。国家資格に加えて豊富な経験が求められる専門職は、短期間での養成・確保がままならず、定年を延長する企業が相次いでいる。…[続きを読む]

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