関西電力㈱（大阪府大阪市、森望取締役代表執行役社長）は、2025年度から段階的に定年年齢を延長していくことを関西電力労働組合と合意した。２年に１歳ずつ引き上げ、33年度から65歳定年へ移行する。 　定年延長に当たっては、新たに役職定年を60歳としたうえ、60歳以降には別制度を整備する。等級区分を２系統３段階ずつ設けるもので、…[続きを読む]

56歳役職定年も廃止 　ダイキン工業㈱（大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、来年４月から定年年齢を65歳まで延長し、人事・処遇制度を見直す。56歳と定めている役職定年を廃止し、今後は現行の資格等級体系・評価制度・給与体系を定年まで継続して適用する。10年後には60歳以上の人材が全体の２割を占めると想定されるなか、年齢を理由と……[続きを読む]

　㈱クボタ（大阪府大阪市、北尾裕一代表取締役社長）は、来年４月から管理職層の定年年齢を60歳から65歳へ引き上げると明らかにした。シニア従業員のモチベーション向上などが目的で、グローバルに拡大する事業への貢献を期待するなどとしている。 　非管理職層については、2022年４月からスタッフ職（総合職）、テクニカル職（技能職）とも65歳定年へ移……[続きを読む]

安全対策なども要検討 　人手不足が深刻さを極めるなか、高齢者雇用に関して取り組むべきテーマは多い。定年年齢を引き上げる場合、賃金カーブの修正は欠かせない。再雇用制度で対応するとしても、安全対策などについて検討が求められる。中小企業でも取り組みやすい施策には、パートを含めた全社員での危険予知訓練などが挙げられる。…[続きを読む]