女性管理職比率　来春から公表義務化 　女性活躍推進法が延長され、来年４月から101人以上の企業に女性管理職比率の公表が義務付けられる。雇用均等基本調査によれば、課長級以上の比率は今や12％台に達するが、部長級に限っては未だ６％台に過ぎない。容易には超えられない壁の存在を意識する一部の大企業では、課長級女性を対象にしたクロスメンタリングの取……[続きを読む]

均等法、女活法と束ね 　厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法と男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の束ね法案となるもので、労推法では、カスタマーハラスメントに……[続きを読む]

　女性管理職比率の公表を企業の義務に――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書を公表した。女性活躍推進法に基づく開示項目の選択肢の１つである女性管理職比率について、開示必須項目に格上げすることが適当とした。男女間賃金差異の是正や女性のキャリア形成の観点から、女性管理職比率向上の取組みを加速化させる必要がある……[続きを読む]

選考前面談や面接など 　厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付けている項目が多いが、入社後のミスマッチを防止する観点から、配属予定の部署に関する情報なども併せ……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対して、2023年度における男性育児休業取得率などの目標案を提示した。取得率の目標値として22年度実績より約11ポイント高い28％を掲げている。 　目標値は、22年度実績の17.13％と、こども未来戦略方針で示された目標「25年までに50％」を踏まえて設定した。22年度時点で不足している……[続きを読む]