『合理的配慮』の労働関連ニュース

2017.07.21 【労働新聞】
8年ぶりにシンポ 連合が「障がい者雇用」で

 連合は6月27日、8年ぶりに障がい者雇用シンポジウムを東京で開催した。「現状を確認し取組みのヒントを得たい」(担当者)としている。 授業の合間を縫うように講演に訪れた埼玉県立大学社会福祉子ども学科の朝日雅也教授は、総論賛成、各論反対の声がある職場の実態を報告しつつ、「いかに定着させるかが今後の鍵」とした。知的障害者を受け入れて職場が明る……[続きを読む]

2016.11.17 【労働新聞】
障害者への「合理的配慮」をわかりやすく説明 文京学院大が冊子

 文京学院大学(東京都、工藤秀機学長)は、今年4月の障害者雇用促進法の改正を受け、職場での「合理的配慮」の実践方法を示した冊子「WiTH 共に、豊かに生きていく」(写真)を作成した。 同冊子は、「一億総活躍国民会議」の民間有識者メンバーである松爲信雄文京学院大人間学部客員教授が監修。厚生労働省の「合理的配慮指針事例集(第1版)」における「……[続きを読む]

2016.02.05 【労働新聞】
合理的配慮で事例集 内閣府がウェブ上に

  政府は、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法が4月に施行されるため、合理的配慮などの具体的データ、対応策を集めた「合理的配慮サーチ」をウェブ上に公開した。内閣府のホームページから閲覧可能。[続きを読む]

2014.06.23 【労働新聞】
「合理的配慮」に指針 規定すべき事項決まる 厚労省

 厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止と合理的配慮に関する指針に盛り込むべき事項を決定した。賃金決定、教育訓練など労働条件全般において障害者であることを理由とした差別的取扱いをしてはならないとしている。…[続きを読む]

2014.05.26 【労働新聞】
”損賠請求”頻発の恐れを指摘 企業が対応誤れば

「合理的配慮」免除でも 障害者ユニオン・久保書記長  障害者に対する「合理的配慮」の提供を事業者に義務付けた改正障害者雇用促進法の施行が2年後に迫るなか、企業や団体で働く障害者でつくるソーシャルハートフルユニオンの久保修一書記長は、対応を誤れば、企業に対する損害賠償請求が頻発する恐れがあると指摘する。国が近く示す指針案では、企業に「過重な……[続きを読む]

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