『合理的配慮』の労働関連ニュース

2021.07.19 【労働新聞】
合理的配慮で177件 障害者関連相談を集計 厚労省

 厚生労働省の調べによると、令和2年度に公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1%減少した。障害者差別に関する相談は69件、合理的配慮の提供に関する相談は177件となっている。…[続きを読む]

2021.01.12 【労働新聞】
障害者の把握自己申告7割 JEED・調査

 約7割の企業が採用段階で自己申告により障害を把握していることが、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の調査により分かった。民間企業の障害者の差別禁止と合理的配慮に関する取組みの状況を尋ねたもので、労働政策審議会の部会で明らかにした。  採用段階で障害を把握・確認するタイミングは67.2%が「本人が明らかにしている・専用求人の応募等……[続きを読む]

2020.03.09 【労働新聞】
治療両立支援は企業の法的義務 産業保健セミナー

 企業向けに産業保健サービスを提供する㈱日本産業医支援機構(東京都文京区、片平俊治代表取締役社長)はこのほど、企業の人事・労務・総務担当者などを対象に、「令和時代 産業保健の未来予想図」と題するセミナーを東京都内で開催した。鳥飼総合法律事務所の小島健一弁護士が、従業員の病気の治療と仕事の両立支援について講演した=写真。…[続きを読む]

2017.07.21 【労働新聞】
8年ぶりにシンポ 連合が「障がい者雇用」で

 連合は6月27日、8年ぶりに障がい者雇用シンポジウムを東京で開催した。「現状を確認し取組みのヒントを得たい」(担当者)としている。 授業の合間を縫うように講演に訪れた埼玉県立大学社会福祉子ども学科の朝日雅也教授は、総論賛成、各論反対の声がある職場の実態を報告しつつ、「いかに定着させるかが今後の鍵」とした。知的障害者を受け入れて職場が明る……[続きを読む]

2016.11.17 【労働新聞】
障害者への「合理的配慮」をわかりやすく説明 文京学院大が冊子

 文京学院大学(東京都、工藤秀機学長)は、今年4月の障害者雇用促進法の改正を受け、職場での「合理的配慮」の実践方法を示した冊子「WiTH 共に、豊かに生きていく」(写真)を作成した。 同冊子は、「一億総活躍国民会議」の民間有識者メンバーである松爲信雄文京学院大人間学部客員教授が監修。厚生労働省の「合理的配慮指針事例集(第1版)」における「……[続きを読む]

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