大手私鉄11社は、配偶者の転勤や家族の介護といった事情で退職する社員を、転居先にある別企業で雇用する「民鉄キャリアトレイン」と名付けた相互連携スキーム（組織）を導入した。企業側は「優秀な即戦力を確保できる」、労働者側には「ライフイベントを理由にキャリアが断絶しない」といったメリットがある。　参加企業は、配偶者の転勤などによって他地域に転……[続きを読む]

　経団連は、マイナンバー制度の変革に関する意見書を取りまとめた。個人番号を含む個人情報である「特定個人情報」について、取得後の利用目的の変更など、規制の見直しを提言した。　意見書では、特定個人情報について様ざまな規制が設けられていることなどから、「マイナンバー制度の潜在能力が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘。同制度を新しい社会基盤……[続きを読む]