『公契約条例』の労働関連ニュース

2019.07.15 【労働新聞】
公契約条例を制定 五輪後の景気睨んで 新宿区

 東京都新宿区は、このほど行われた平成31年第2回定例会議の本会議で「新宿区公契約条例」を採択した。今年10月に予定されている消費税の引き上げや東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の景気動向に適切に対応するため、新たなルールづくりを行ったもの。都内での同条例制定は、渋谷区、世田谷区などに続き9番目になる。  同条例の対象になるの……[続きを読む]

2018.10.25 【労働新聞】
公契約条例 22自治体が賃金下限規制 制定数は全国で65

豊川市や宝塚市も近々 「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。9月27日に条例を公布した愛知県豊川市が31年度事業からの適用をめざし労働報酬下限額の審議をこのほど開始し、兵庫県宝塚市は条例検討メンバーに異例の市民公募委員を含め、来年4月施行をめざして取り組ん……[続きを読む]

2018.01.22 【労働新聞】
東京は“先進地域” 目黒区公契約条例で談話 連合東京

 東京都目黒区議会(佐藤昇議長)が昨年12月8日に公契約条例を採択した件で、連合東京は同27日に「大いに評価したい」とした杉浦賢次事務局長名の談話を発表し、都内7番目、全国でも20番目で、同条例の“先進地域”となりつつあると自負心をのぞかせている。 公共工事や業務委託契約を結ぶ際の最低報酬額など一定ルールを条例化して履行を担保するもので、……[続きを読む]

2016.10.18 【労働新聞】
前野田市長が改正要請促す 建設労組に国の文書

 日本初の公契約条例を制定した千葉県野田市の根本崇前市長は、全建総連傘下の千葉県部隊による集会で講演し、「関連文書の留意事項改正を国交省に求めよ」と促した。 毎年度公表される公共工事設計労務単価を知らせる関連文書の一文が賃上げにつながらない根源とみるもので、「労務単価や支払い賃金を拘束しない」とする留意事項を改めさせるべきと話した。[続きを読む]

2016.10.03 【労働新聞】
受注者が労働環境を報告 6億円以上の工事で 下請や再委託業者も対象 愛知県・公契約条例

 愛知県は、今年10月1日に施行する公契約条例第9条(労働環境の整備が図られていることを確認するための措置)に基づき、公契約の受注者に労働関係法令の遵守状況などを報告させる制度を開始する。同制度の対象となるのは、10月1日以降に入札公告する予定価格6億円以上の工事請負契約と同1000万円以上の業務委託契約で、受注者だけでなく、全ての下請業……[続きを読む]

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