『全建』の労働関連ニュース

2019.07.19 【労働新聞】
IT研修の負担減へ 税制で優遇措置創設を 全建

 一般社団法人全国建設業協会(近藤晴貞会長)は「令和2年度の税制改正に関する要望書」で、技術研修や女性活躍推進の現場環境改善などに要した費用などの税制上の優遇措置の創設を求めた。  生産年齢人口が減少していくなかで、建設業の担い手の確保、育成が急務になっている。近年、IT化の波が押し寄せ業務のレベルが高度化している。中小建設会社では、IT……[続きを読む]

2019.06.26 【労働新聞】
4週8休めざし 推進運動を展開 全建・事業計画

 全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、令和元年度の事業計画をまとめた。職場環境の整備に向けて、昨年から始めた「休日 月1+(ツキイチプラス)」運動を強力に推進する。  同運動は、月に1回休日を設定することからはじめ徐々に休日を増やし、最終的には4週8休をめざすというもの。時間外労働の罰則付き上限規制は、…[続きを読む]

2018.10.25 【労働新聞】
建設業・働き方改革 毎月の休日を1日増加 実施予定が4割に

「4週8休」実現めざし 全建 全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、建設業における休日の確保など働き方改革の取組みを強化している。「4週8休」の実現をめざし、企業において毎月の休日日数を1日増やす「休日 月1+(ツキイチプラス)」運動を今年度から開始した。全国の総合建設業を対象に8月に実施した調査では、すでに4割が実施済みか、実施を検討してい……[続きを読む]

2016.10.15 【安全スタッフ】
費用不足で労災懸念 経費率のアップ求める 全建・除雪業務を調査

 (一社)全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、「除雪業務に係るアンケート報告書」を取りまとめた。待機時の費用について、発注者区分に関わらず、全体の6割が「不足している」と回答。採算制では、全体の4割が「利益なし」「赤字」としており、道府県・市町村に限定すると、「利益なし」「赤字」の割合が黒字を上回った。費用の面で交代要員などの確保が難しくな……[続きを読む]

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