『全建』の労働関連ニュース

2024.10.11 【労働新聞 ニュース】
適正工期見積り2割 発注者への提案に苦慮 全建調査 NEW

 適正な工期を確保した見積りを発注者に提案できているのは2割――全国建設業協会(今井雅則会長)が会員企業2367社に実施した調査で、工期の確保に苦慮している実態が明らかとなった。時間外労働の削減に向けて、全建が昨年9月から実施している「適正工期見積り運動」の取組み状況を聞くと、すでに導入・取り組んでいる企業は24.7%に留まっている。  ……[続きを読む]

2024.07.29 【労働新聞 ニュース】
4割で「書類削減」 生産性向上へ取組み調査 全建

 地方のゼネコンなどが加盟する全国建設業協会(今井雅則会長)は、生産性向上の取組みに関するアンケート調査の結果を公表した。現場技術者の負担を軽減するために実際に取り組んだ支援策を複数回答で聞くと、「社内書類の削減・簡素化」が最多の41.2%だった。多くの企業が書類削減をめざす一方で、都道府県や市町村などの「発注者から提出を求められる書類が……[続きを読む]

2023.09.28 【労働新聞 ニュース】
国交省「基準」で見積り・提案 “適正工期”運動展開 全建

市区町村へ協力依頼も  地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会(奥村太加典会長)は、半年後に迫る時間外労働の上限規制適用に向け、「適正工期見積り運動」を展開する。公共・民間工事を問わず、発注者から工期の見積りを求められた際には、すべての会員企業が国土交通省の「工期に関する基準」をもとに見積りを設定し、発注者に提案する。……[続きを読む]

2022.10.31 【労働新聞 ニュース】
7割弱が360時間以下 36協定上の延長限度 全建調査

 地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会(=全建、奥村太加典会長)がまとめた働き方改革に関する調査(会員4130社が回答)によると、現在の36協定で1年間に延長できる時間数を360時間以下と定めている企業の割合は、事務所で8割を超え、現場では7割弱だった。7つ設けた選択肢のうち、最少の「160時間未満」を選んだ割合がと……[続きを読む]

2021.10.21 【労働新聞 ニュース】
建設技能労働者 4割で賃上げ2%以上 下請への波及確認も 全建

6割が労務単価引上げ  地方のゼネコンを中心に1.9万社の会員を抱える全国建設業協会(奥村太加典会長)が実施した調査で、技能労働者の賃金を2%以上引き上げた(引き上げる)企業の割合は42.1%となった。回答企業の6割弱が下請との契約で労務単価の引上げを実施しており、うち41.2%では下請でも2%以上の賃上げがあったとしている。今年3月、国……[続きを読む]

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