『個別労働紛争』の労働関連ニュース

2020.10.28 【労働新聞】
パワハラ防げ! パネル展を開催 高知県労委

 高知県労働委員会(下元敏晴会長)は、個別労働紛争処理制度周知月間に合わせ、県庁内でパネル展を開催した(写真)。  最も相談件数が多いパワハラ・嫌がらせの対策を中心に、全43パネルを作成した。「対応の仕方のアドバイス」と題したパネルでは、職場で取り組むべき相談への対応の流れ、相談者が職場に求める改善事項の例などを解説。予防・解決のためのポ……[続きを読む]

2020.08.20 【労働新聞】
いじめ8年連続最多 労働相談は5万件超に 神奈川労働局

 神奈川労働局(園田宝局長)は、令和元年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。総合労働相談件数は前年度比5.0%増の5万7143件に上り、5年連続で5万件を超えて高止まりしていることが分かった。  そのうち、民事上の個別労働紛争の相談は…[続きを読む]

2020.07.31 【労働新聞】
いじめ事案の急増止まらず 総合労働相談 厚労省

 厚生労働省は、令和元年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。総合労働相談件数は118万8340件で、12年連続で100万件を超えて高止まりしていることが分かった。相談内容別の件数では、「いじめ・嫌がらせ」によるものが急増している。  総合労働相談件数は、前年度比6.3%増加、助言・指導申出も9874件と前年度より0.4%増加に。……[続きを読む]

2020.04.27 【労働新聞】
有期労働契約 不更新条項による満了認めず 30年続いた更新重視 無期転換前の雇止め無効 福岡地裁

 博報堂で働いていた労働者が、無期転換申込権が発生する直前の雇止めを不服として訴えた裁判で、福岡地方裁判所(鈴木博裁判長)は雇止めを無効とする判決を下した。労働者は1年間の有期労働契約を29回更新してきたが、無期転換ルールの開始とともに、同社が契約期間の上限を5年と定めたため、30年3月末で退職となった。雇用契約書には不更新条項があったが……[続きを読む]

2019.09.10 【労働新聞】
30年度労働相談 12年連続して2万件超える 宮城労働局

 宮城労働局(代田雅彦局長)は「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめた。平成30年4月~31年3月までの1年間で総合労働相談の件数は、2万218件(前年度比0.48%増)となり、12年連続で2万件を超えた。  労働基準法、職業安定法などに基づく行政指導の対象にならない民事上の個別労働紛争に関する相談件数は4738件(前年度……[続きを読む]

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