『個別労働紛争』の労働関連ニュース

2024.10.09 【労働新聞 ニュース】
相談件数が1割増 能力不足で条件引下げも 栃木労働局・民事上の個別紛争 NEW

 栃木労働局(川口秀人局長)は、令和5年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。全国集計では前年度比マイナスとなっていた民事上の個別労働紛争相談の件数について、8.3%増の4700件に上っている。同労働局雇用環境均等室は、理由として人手不足を挙げ、「たとえば労働条件引下げに関する相談では、事業主が人手確保のため採用基準を下げて雇用し……[続きを読む]

2024.08.29 【労働新聞 ニュース】
民事上の個別労働紛争 「自己都合退職」相談が顕著に 各地でいじめを逆転 都道府県労働局

人手足りず強い引留めも  全国の都道府県労働局が令和5年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっていることが明らかになった。全国集計では「いじめ・嫌がらせ」が約2割を占め、最も多い。各労働局……[続きを読む]

2024.08.19 【労働新聞 ニュース】
パワハラ相談3倍に 企業から対応問合せ増加 東京労働局

 東京労働局(富田望局長)は、個別労働紛争解決制度の令和5年度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数17万3947件のうち、労働施策総合推進法におけるパワーハラスメントに関する相談は7929件で、前年の2524件から3倍に増加している。  同労働局雇用環境・均等部は、「4年度に中小企業にもパワハラ対策が義務付けられたことから、企業から……[続きを読む]

2023.11.27 【労働新聞 ニュース】
裁判のリスク説明を 個別紛争事案で意見交換 全労委総会

 全国労働委員会連絡協議会(岩村正彦会長)が東京都内で開いた第78回の総会で、個別労働紛争のあっせん申請において、労働者から使用者の法令違反の是正を求められた場合の対応方法について意見交換が行われた。労働基準監督署への相談を促すべきとの意見が複数挙がった一方、労基署の指導後も、使用者の対応が不十分なため、再度あっせんを求められるケースも少……[続きを読む]

2023.08.21 【労働新聞 ニュース】
解決援助の申出倍増 5割がパワハラ案件に 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)が取りまとめた個別労働紛争解決制度の令和4年度の施行状況によると、労働局長に紛争の解決援助を申し出た件数が84件となり、前年度から約2倍に増加した。昨年4月に労働施策総合推進法のパワーハラスメント防止策が中小企業にも施行され、パワハラに関する申出が前年度の13件から48件に増えている。  総合労働相談件数は17万……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。