『個別労働紛争』の労働関連ニュース

2019.09.10 【労働新聞】
30年度労働相談 12年連続して2万件超える 宮城労働局

 宮城労働局(代田雅彦局長)は「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめた。平成30年4月~31年3月までの1年間で総合労働相談の件数は、2万218件(前年度比0.48%増)となり、12年連続で2万件を超えた。  労働基準法、職業安定法などに基づく行政指導の対象にならない民事上の個別労働紛争に関する相談件数は4738件(前年度……[続きを読む]

2019.07.08 【労働新聞】
「嫌がらせ」大幅増加 個別紛争解決制度で 厚労省

 厚生労働省は、平成30年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。総合労働相談が11年連続で100万件を超えている。民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が大幅に増え、7年連続でトップとなった。  それによると、総合労働相談は111万7983件で、前年度比1.2%増加。このうち、…[続きを読む]

2019.04.17 【労働新聞】
【今週の視点】パワハラの根本要因解消 生産性優先を見直し

速やかな法整備に期待  現在の通常国会に、パワーハラスメント防止の法制化等に関する法案が提出されている(本紙平成31年3月4日付3199号1面参照)。事業主に対して「指針で定める措置」を講じる義務を課すほか、都道府県労働局の紛争解決援助制度を利用可能とする。実効性確保の観点からは、とくに職場環境の改善などを含む「パワハラ発生の要因解消」に……[続きを読む]

2018.03.08 【労働新聞】
審査事件処理の目標達成7割に 中労委

  中央労働委員会は、平成29年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を明らかにした。29年に継続し、終結した審査事件66件のうち、目標である1年3カ月以内に終結したのは46件で、達成率は69.7%だった。 審査期間の目標は、17年の改正労働組合法施行に伴い設定しているもので、29年からは、「1年3カ月以内のできるだけ短い期……[続きを読む]

2018.02.23 【労働新聞】
無期転換回避広がる “外国語学校”2ケース 連合東京加盟組合が訴え

 大学の非常勤講師を雇止めにする問題が広がりをみせたのに続き、外国語学校の外国人講師にも、4月からの「無期転換」を回避する動きがあるとして、連合東京加盟の全国一般東京ゼネラルユニオンが2月7日、会見を開いた(写真)。  ベネッセグループのサイマル・インターナショナルと日仏学院が舞台で、100人以上の講師が働く部署を丸ごと、同グループ内の他……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ