『不正行為』の労働関連ニュース

2020.12.03 【労働新聞】
技術検定の不正防止図る 企業に立入調査も 国交省

検討委員会が対策提言  建設業の施工管理技術検定試験の不正な受検・資格取得が昨年12月以降に相次いで発覚した問題で、国土交通省が設置した技術検定不正受検防止対策検討会はこのほど、受検者や所属企業による虚偽申請の抑止などに向けた提言をまとめた。受検に必要となる実務経験の虚偽申請を防止するため、企業を対象に実務経験の証明に関する立入検査を実施……[続きを読む]

2020.10.28 【労働新聞】
不正受給対応の強化 不支給期間を5年間に延長 JEED

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は10月から助成金を不正受給した事業主に対する制裁を強化し、助成金の不支給期間を3年から5年に延長した。  JEEDの助成金は65歳超雇用推進助成金、障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金などがある。不正受給を行った事業主への制裁としては、①助成金の返還、②返還額の20%の額の請……[続きを読む]

2020.08.17 【労働新聞】
573人が人事処分に かんぽの不適切販売問題 日本郵政

 日本郵政グループは7月28日、かんぽ生命保険の不適切販売問題について、計573人に人事処分を実施したと発表した。かんぽ生命の不適切販売は、不利益な契約乗り換えや多数契約などで、金融庁と総務省から3カ月の業務停止を命じられていた。  処分を受けたのは…[続きを読む]

2020.08.07 【労働新聞】
日生関与の共済契約 新たに不正が322件発覚 勤退共

 勤労者退職金共済機構(水野正望理事長)は、平成26年に日本生命保険相互会社が関与した不正事案の追加調査結果をまとめ、新たに322件の不正が明らかになったと発表した。  不正契約は同社の元営業部長が主導し、営業職員が加入勧奨をして取次ぎを行ったもの。事業や雇用の実態が…[続きを読む]

2020.06.29 【労働新聞】
福祉加算を不正受給 対象外職員の賃金に 千葉県

 千葉県は、不正な手段で指定の更新を受けたうえ、福祉・介護職員処遇改善加算を不正請求したとして、社会福祉法人博和会が運営する障害児通所支援事業および障害福祉サービス事業のわたぼうし(千葉県袖ケ浦市)を行政処分した。児童発達支援事業ではすべての利用者の受入れ停止3カ月、障害福祉サービス事業では新規利用者の受入れ停止3カ月としている。返還予定……[続きを読む]

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