273機関に「不正行為」を通知――法務省が技能実習で

2016.03.22 【労働新聞】
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 法務省は、研修・技能実習に関して、賃金不払いなど不適切な行為を行った機関に対する「不正行為」通知が、平成27年の1年間で273機関に上り、増加傾向にあることを明らかにした。「不正行為」を通知した機関を受入れ形態別でみると、団体監理型が270機関で全体の99%、企業単独型は3機関で1%だった。団体監理型の内訳では、監理団体に対する通知が32機関、実習実施機関が238機関となっている。…

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平成28年3月21日第3057号1面 掲載

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