実習計画確認を徹底 監理団体に文書要請 法務省など

2018.07.09 【労働新聞】

 外国人技能実習制度の適正な運営に向けて、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構は3者連名で、監理団体に対し、実習企業が作成する作業計画についての確認・指導を徹底するよう文書で要請した。

 技能実習の現場では、本来の技能実習計画上の職種・作業と異なる内容の作業を行わせているケースや、作業時間数が計画と異なるケースなど、計画どおりに実習を行っていない事例がある。

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掲載 : 労働新聞 平成30年7月9日第3168号1面

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