『作業計画』の労働関連ニュース

2023.03.20 【労働新聞 ニュース】
4月中に作業計画を 熱中症防止キャンペーン 厚労省

 厚生労働省は、今年5~9月を活動期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を展開する。職場における熱中症予防対策を推進するため、労働災害防止団体などと連携して事業場へ周知するほか、対策の好事例や教育ツールを紹介する特設サイトを運営する。事業者に対し、WBGT(暑さ指数)を踏まえた対策や労働衛生教育を働き掛けていく考え。  ……[続きを読む]

2023.01.26 【労働新聞 ニュース】
風雪注意報で解体止めず 建設業者を書類送検 郡山労基署

壁倒壊し3人骨折の労災  福島・郡山労働基準監督署(宍戸敦署長)は、風雪注意報が出ているなか、コンクリート造の工作物解体作業を中止しなかったとして、建設業の㈱創新(同県郡山市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで福島地検郡山支部に書類送検した。昨年2月21日、同社が下請として入場していた同市内の木……[続きを読む]

2022.10.25 【労働新聞 ニュース】
17項目の点検表配布 解体業100社へ集団指導 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)は、解体工事の専門業者やゼネコンなど約100社を集め、労働災害防止に向けた集団指導を実施した(写真)。同労働局安全課の長利智隆副主任労働安全専門官が、管内の解体工事業では今年3人が死亡していると注意喚起している。問題点として、作業計画が不十分なまま、経験だけを元に作業しているケースが多いと指摘した。ワイヤロープに……[続きを読む]

2022.08.23 【労働新聞 ニュース】
8割で決意表明実施 建設現場の集中指導結果 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)は、6~7月の「建設現場死亡災害撲滅取組期間」に実施した集中指導の結果を取りまとめた。指導に入った721現場のうち、5月に要請した“死亡災害を絶対発生させない”決意表明を掲示している現場は、8割以上となっている。一方で、494現場(68.5%)では労働安全衛生法違反が発覚している。  違反項目別では、重篤な災害に……[続きを読む]

2022.02.25 【労働新聞 ニュース】
港湾荷役の労災で派遣先を送検 船橋労基署

 千葉・船橋労働基準監督署(花坂泰秀署長)は、昨年11月に船橋中央埠頭で、フォークリフトの積荷と地面に積まれた資材に挟まれて作業員が死亡した災害に関連し、港湾荷役業の㈱丸徳(同県千葉市)と同社船橋営業所長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。現場にいた被災者を含む4人中3人が他社に雇用されて……[続きを読む]

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