『フルハーネス型安全帯』の労働関連ニュース

2022.06.01 【安全スタッフ ニュース】
フルハーネス補助 延べ10万本に交付 建災防調べ

 建設業労働災害防止協会は、「既存不適合機械等更新支援補助事業」の過去3年間の状況を報告した。フルハーネス型安全帯への切り替えを進めることを目的に1本当たり1万円を上限に補助するコースでは、延べ1万件以上を交付決定している。本数換算で10万本を超えた。10人未満の企業が4割を占めている。  同事業では、国に代わって建災防が既存不適合機械等……[続きを読む]

2022.05.10 【安全スタッフ ズームアップ・スポット・トピックス】
【トピックス】増加する建設業の災害防止へ 運動展開し意識高める/令和4年度 主要労働局の運営方針

 各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、4月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]

2021.11.26 【安全スタッフ 特集】
【特集2】新規格の安全帯装着義務迫る 移行に備えて再確認を!/フルハーネス型安全帯導入事例 身体にフィットし安心感 慣れると不便を感じず 東京ガスパイプライン

 旧規格の安全帯は令和4年1月2日から禁止となり、新規格により製造された墜落制止用器具(安全帯)を着用することが、義務付けられる。移行に備えて、まだ準備されていない人や、準備は済んだが法律の変更点などを再確認したい人へのチェックポイントを、労働安全衛生コンサルタントグループ総務担当幹事の廣瀨清英さんに示していただいた。また、スムーズに導入……[続きを読む]

2020.06.30 【安全スタッフ ニュース】
ハーネス補助金7月から2回目 建災防サイト

 建設業労働災害防止協会は、「令和2年度フルハーネス型安全帯等補助金」の最後の公募を7月1日から開始すると発表した。「フルハーネス型墜落制止用器具」「移動式クレーン過負荷防止装置」への改修・買換経費の一部を補助する。  フルハーネス型墜落制止用器具の場合は、新規格(平成31年2月1日)に適合していない既存の安全帯の買換が対象。間接補助金交……[続きを読む]

2020.05.14 【安全スタッフ ニュース】
ハーネス補助金 2年度も募集へ 建災防サイト

 建設業労働災害防止協会は、「令和2年度フルハーネス型安全帯等補助金」の情報を公開した。「フルハーネス型墜落制止用器具」「移動式クレーン過負荷防止装置」への改修・買換経費の一部を補助するもの。フルハーネス型墜落制止用器具の場合、補助率は2分の1で、1本当たりの上限は1万2500円となる。ウェブ申請期は4月24日~6月8日までの予定。  交……[続きを読む]

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