建設業労働災害防止協会は、「既存不適合機械等更新支援補助事業」の過去３年間の状況を報告した。フルハーネス型安全帯への切り替えを進めることを目的に１本当たり１万円を上限に補助するコースでは、延べ１万件以上を交付決定している。本数換算で10万本を超えた。10人未満の企業が４割を占めている。 　同事業では、国に代わって建災防が既存不適合機械等……[続きを読む]

　各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]

　旧規格の安全帯は令和４年１月２日から禁止となり、新規格により製造された墜落制止用器具（安全帯）を着用することが、義務付けられる。移行に備えて、まだ準備されていない人や、準備は済んだが法律の変更点などを再確認したい人へのチェックポイントを、労働安全衛生コンサルタントグループ総務担当幹事の廣瀨清英さんに示していただいた。また、スムーズに導入……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「令和２年度フルハーネス型安全帯等補助金」の最後の公募を７月１日から開始すると発表した。「フルハーネス型墜落制止用器具」「移動式クレーン過負荷防止装置」への改修・買換経費の一部を補助する。 　フルハーネス型墜落制止用器具の場合は、新規格（平成31年２月１日）に適合していない既存の安全帯の買換が対象。間接補助金交……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「令和２年度フルハーネス型安全帯等補助金」の情報を公開した。「フルハーネス型墜落制止用器具」「移動式クレーン過負荷防止装置」への改修・買換経費の一部を補助するもの。フルハーネス型墜落制止用器具の場合、補助率は２分の１で、１本当たりの上限は１万2500円となる。ウェブ申請期は４月24日～６月８日までの予定。 　交……[続きを読む]