労働者数少ない事業場も 　厚生労働省はこのほど、法改正に適合するフルハーネス型墜落制止用器具への切り替えを促進する補助金事業の実施要領を明らかにした。対象となるのは、中小企業基本法に規定する中小企業者に当てはまる法人と、労災保険に特別加入している個人事業者（いわゆる「一人親方」）だ。申請件数が補助金の予定額を上回った場合、主に２つの加点基……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働者の墜落を制止する器具（墜落制止用器具）の安全性の向上と適切な使用を図るため、安全帯の規格を改正し、「墜落制止用器具の規格」として告示した。関係政省令の施行日に合わせ、２月１日に施行している。 　新規格では、6.75メートルを超える高さの箇所で使用する同器具はフルハーネス型でなければならないことなどを定めた。同器具とそ……[続きを読む]

ＩＳＯと整合性図る 　厚生労働省は２月１日、「安全帯の規格」を全面的に改正した「墜落制止用器具の規格」の施行・適用を開始した。国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格との整合性を図るために行われたもので、フルハーネス型の墜落制止用器具について、「身体にかかる荷重を肩、腰部及び腿等において支持する構造の器具」と定義し、新たに「自由落下距離」「落下距離……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「建設工事における〝墜落制止用器具（通称「安全帯」）〟に係る『活用指針』―「胴ベルト型」・「フルハーネス型」安全帯の使用基準（推奨）―」を作成した。厚生労働省の改正法令とガイドラインの内容を分かりやすく整理するとともに、建設事業者が自主的に講じることが望ましいと考えられる措置などを提示している。25の作業別使……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は９月20、21日、第55回全国建設業労働災害防止大会をパシフィコ横浜で開催した。ＩＴ技術が凄まじい勢いで進歩するなかで、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）やドローンなどを使った安全活動の発表が目立った。西武建設では、安全体感訓練の安全帯ぶら下がりで、本当に高所にいるように見えるＶＲを導入している。崩壊の危険から人的被……[続きを読む]