『ノー残業デー』の労働関連ニュース

2019.11.14 【労働新聞】
【フォーカス】アドバンテッジリスクマネジメント/女性活躍推進 育児短時間は小学校卒業まで 年10日の看護休暇も

残業減へ定時後会議ダメ  メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント(東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人)は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働削減により、女性社員が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児短時間勤務の期限を法定以上の小……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
【フォーカス】三菱日立パワーシステムズ/フレックスタイム制・コアタイムを廃止 定時退社日は週2回

長時間労働縮減めざす  火力発電プラントの主要機器の開発・設計・製造やプラント全体の建設・試運転からアフターサービスを担う三菱日立パワーシステムズ㈱(神奈川県横浜市、河相健取締役社長、9800人)は、週2日の「スーパー定時退場日」などにより長時間労働の縮減を進めている。柔軟に効率良く働けるように、今年8月にはフレックスタイム制のコアタイム……[続きを読む]

2018.12.11 【労働新聞】
納期を強気に交渉 中小の働き方改革視察 東京労働局

 東京労働局(前田芳延局長)は、長時間労働削減に積極的な「ベストプラクティス企業」への職場訪問を実施した。前田局長らが自動機械メーカーの平賀機械工業㈱(大田区、平賀淳夫社長、グループ計約100人)を訪れ、作業現場の視察とヒアリングを行った=写真。 平賀社長は、「採用難のなか、働きやすい職場を整えないと人材を採用できないと考えた」と、ノー残……[続きを読む]

2018.10.31 【労働新聞】
ノー残業デー設定を 大阪府と共同要請は初 大阪労働局

 大阪労働局(井上真局長)は、初めて大阪府と共同で、使用者団体などに対して働き方改革への取組みの推進を要請した。 要請したのは、関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪府商工会連合会、大阪府中小企業団体中央会、連合大阪の計5団体。同労働局と同府は、…[続きを読む]

2018.01.24 【労働新聞】
【フォーカス】日本政策金融公庫/女性活躍推進 5年で女性50人が管理職昇格

独自育成制度実施し 柔軟に働ける環境も整備 ㈱日本政策金融公庫(東京都千代田区、田中一穂総裁、7364人)は2008年の設立時から、職員の働きやすい環境づくりに力を入れる。柱の1つが、女性職員の活躍推進やキャリア開発だ。新卒女性総合職の採用比率や管理職に占める女性の割合において数値目標を設定。女性管理職候補を着実に育成する独自のプログラム……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ