『キャリア教育』の労働関連ニュース

2020.03.05 【労働新聞】
【フォーカス】ジュピターテレコム/60歳超の職域開発 シニアを“身近な相談役”に 全社へキャリア面談 

企業内大学では学部長も  ㈱ジュピターテレコム(J:COM、東京都千代田区、井村公彦代表取締役社長)は、キャリア開発や教育研修の推進に当たり、経験豊かなシニア人財に活躍の場を提供している。全国に13人を配置するキャリアアドバイザーは、職場や家庭の悩みに応じる“身近な相談役”として、全社員への定期面談を展開中だ。企業内大学では元本部長やグル……[続きを読む]

2020.02.14 【労働新聞】
ワーク通じて価値観棚卸し キャリア権・出前授業

 若者のキャリア教育に力を入れているNPO法人キャリア権推進ネットワーク(諏訪康雄理事長)は、法政大学第二高等学校の高校3年生を対象に出前授業を行った。  講師を務めた法政大学大学院政策創造研究科の石山恒貴教授は、2007年生まれの半数が107歳まで生きる可能性が高いという「人生100年時代」が到来したと伝えた。人生のステージが教育・仕事……[続きを読む]

2017.09.12 【労働新聞】
初年度登録は2.6万人 キャリコン国家資格化で 厚労省

 厚生労働省は、平成28年4月から国家資格になったキャリアコンサルタントの初年度登録者数が2万5518人に上ったと発表した。 キャリアコンサルタントは、登録制の名称独占資格で、労働者などの職業選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家。養成研修を受けたのち、キャリアコンサルタント試験に合格した者を登……[続きを読む]

2017.08.10 【労働新聞】
人材不足解消へキャリア教育 小~高校生を対象に 業界団体で取組みが加速

 人材不足が深刻化するなか、アパレルや物流といった業界団体で小中高校生へのキャリア教育に力を入れる動きがめだってきている。仕事の社会的役割や「どういった仕事や職種があるのか」を話し、将来の職業選択の際に候補に入れてもらえるよう訴える。講師が質問に答えつつ、自らのキャリアを披露することで、生徒の興味を惹くケースもあった。…[続きを読む]

2017.04.12 【労働新聞】
「人材コネクト」制度始める 日本生協連

地域生協間へ仲立ち 転居先で継続就労可能に 日本生活協同組合連合会(浅田克己代表理事会長、1450人)は人手不足の解消や組織活性化を目的に、「全国生協・人づくり支援センター」を開設した。家族の転勤などを理由に離職せざるを得ない人材が、転居先でも継続して働けるよう生協間を取り持ったり、生協間における専門人材の在籍出向を支援する「生協人材コネ……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ