『いじめ』の労働関連ニュース

2019.07.08 【労働新聞】
「嫌がらせ」大幅増加 個別紛争解決制度で 厚労省

 厚生労働省は、平成30年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。総合労働相談が11年連続で100万件を超えている。民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が大幅に増え、7年連続でトップとなった。  それによると、総合労働相談は111万7983件で、前年度比1.2%増加。このうち、…[続きを読む]

2019.07.05 【労働新聞】
30年度労働相談4年ぶり減少に 埼玉県

 埼玉県は平成30年度の労働相談状況を発表した。それによると、同県の労働相談センターに5477件の相談が寄せられており、件数は前年度(5972件)から4年ぶりに減少した。  内容はパワーハラスメントやいじめなどの「職場の人間関係」が782件と、3年連続で最多となった。その他「賃金」643件、「退職・退職金」635件、「労働時間、休日休暇」……[続きを読む]

2019.01.15 【労働新聞】
パワーハラスメント 慰謝料250万円命じる 社員に長時間“叱責” 長崎地裁

業務指示を逸脱と判断  広告制作を行う㈱プラネットシーアール(長崎県長崎市)のデザイナーが、上司からパワハラを受け精神障害を発症したとする訴訟で、長崎地方裁判所(土屋毅裁判長)は、上司の注意が業務を逸脱したいじめ行為に当たると判断した。パワハラに対する慰謝料250万円と未払い残業代など含め計2000万円の支払いを命じた。上司は、目つきが気……[続きを読む]

2018.12.27 【安全スタッフ】
パワハラ防止義務に 定義は指針で策定へ 厚労省が方向性

 厚生労働省は、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するため、事業主に雇用管理上の措置を法律で義務付けるべきとの考えを明確にした。その場合、男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止の指針の内容を参考にしながら、パワハラの定義や事業主が講ずべき措置の具体的な内容などを示す指針を策定することを提案している。また、併せて、パワハ……[続きを読む]

2018.07.06 【労働新聞】
「いじめ」相談が増加 6年連続でトップに 厚労省集計

 厚生労働省は、平成29年度における個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめた。民事上の個別労働紛争に関する相談の総数が25万3005件と前年度を1.0%下回るなか、いじめ・嫌がらせや雇止めに関する相談が増加している。 いじめ・嫌がらせに関する相談は、前年度比1.6%増の7万2067件に上り、24年度以降6年連続でトップとなった。雇止め……[続きを読む]

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