2022年6月配信の労働関連ニュース

2022.06.30 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】久留米運送/ドライバー確保対策 時間・コスト減へ「中継輸送」 固定給比率を1割増

2年間で100人獲得に  ドライバーの確保を進めている久留米運送㈱(二又茂明代表取締役CEO)では、長距離便において積極的に「中継輸送」を導入し、月当たりの時間外労働を最大で3割削減した。ドライバー2人による交替運転の必要がなくなるため、コストダウンにも結び付いている。間近に迫った“上限規制”に対しては、1カ月の拘束時間を「240時間以内……[続きを読む]

2022.06.30 【労働新聞 ニュース】
育成活性化へ労使に補助金 人的資本の投資促す 中企庁・今後の政策方向性

OB人材紹介を全国展開  人材育成の活性化へ労使双方にインセンティブを設ける――中小企業庁は、今後の中小企業政策の方向性を取りまとめた。企業の成長を妨げている要因として、経営者の高齢化による現状維持志向や人材の教育・経験不足を挙げている。経営層に対して人材育成の必要性の理解を促し、社員に研修プログラムなどを受講させる際には労使双方へ補助金……[続きを読む]

2022.06.30 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 中途採用時賃金(3年度下半期)/常用者男性 専門・技術職30.6万円に 東京が34.0万円と突出

現業系で軒並み3%増  厚生労働省が集計した令和3年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の職業別平均賃金は、専門的・技術的職業30.6万円、生産工程・労務の職業22.6万円などとなった。前年下半期と比べて順に、0.3%、3.2%増加している。建設・採掘や運搬・清掃などの職業を含め、現業系では軒並み3%台の伸びを示し……[続きを読む]

2022.06.30 【労働新聞 ニュース】
多様化踏まえ「安全網」整備 コロナ禍で課題露見 厚労省・雇用政策研究会報告案

フリーランスなど保護へ  厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」(案)を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と指摘。コロナ禍では雇用形態による雇用安定性の格差が浮き彫りになったとして、働き方の多様性に即し……[続きを読む]

2022.06.30 【労働新聞 ニュース】
技能実習生 時給500円で働かせる 最賃割れで縫製業送検 岐阜労基署

口裏合わせ隠蔽画策  岐阜労働基準監督署(大谷徹署長)は、中国人技能実習生13人の基本給を月額9万円(時給約500円)とし、最低賃金を上回る額を支払わなかったとして、縫製業の㈱PRO MODEと㈱Anchor、両社の代表取締役である夫婦の計2法人2人を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。過去に臨検した際は……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。