労働関連ニュース

2021.01.29 【労働新聞】
専門人材活用の事例集まとめる 中部経産局

 経済産業省・中部経済産業局(畠山一成局長)は、経営課題を抱える管内の中小企業と、専門分野での実務経験を持つ人材とのマッチングを図る「経験活用型サポート人材確保事業」の成果物として、好事例集を作成した。とくに活用が進んでいる優良11事例を掲載している。  製造業の鈴木刃物工業㈱(岐阜県関市)では、…[続きを読む]

2021.01.29 【労働新聞】
製造請負は縮小へ 業種別市場規模を調査 矢野経済研究所

 民間調査機関の㈱矢野経済研究所は業種・職種別の人材ビジネス市場に関する調査結果をまとめ、技術者派遣など5つの業種の今年度の市場規模が、前年度に比べ4.9%縮小する見込みであると明かした。  調査は技術者派遣、営業・販売支援、製造派遣・請負、医療人材、介護人材の5市場を対象に実施した。2019年度の市場規模は…[続きを読む]

2021.01.29 【労働新聞】
在勤手当は非課税 通信費、電気料でFAQ 国税庁

 国税庁は、在宅勤務に係る費用負担などに関するFAQ(源泉所得税関係)を明らかにした。企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合、一定条件を満たせば従業員の給与として課税する必要はないなどとしている。  それによると、在宅勤務に通常必要な費用について、実費相当額を…[続きを読む]

2021.01.29 【安全スタッフ】
高齢者対策の強化を ベテラン被災目立ち 建災防大阪府支部

 建設業労働災害防止協会大阪府支部は、会員の労働災害発生状況調査結果を明らかにした。被災した労働者の経験年数は、1~5年未満がおよそ3割と最も多く、経験5年未満の未熟練労働者が全体の4割弱も占めることが分かった。一方で、経験20~30年のベテランも目立っているという。このため「高齢者への対策強化が必要と思われる」と指摘している。現場入場日……[続きを読む]

2021.01.29 【労働新聞】
高収益企業はベアも 経営側の交渉姿勢示す 経団連

 経団連は、2021年春季労使交渉における経営側の方針を示した経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)を発表した。コロナ禍の影響による厳しい経営環境のなか、労使交渉では「社員の雇用を守ることの大切さ」を労使で再認識することが前提になると指摘。そのうえで、収益が安定的に高い水準で推移している企業などにおいては、自社の実情に応じた形による賃金……[続きを読む]

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