2020年11月配信の労働関連ニュース

2020.11.30 【労働新聞】
正規2万人増やす 氷河期世代で支援策 神奈川県

 「かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」は、就職支援や職業訓練の実施などを柱とする事業計画を策定した。令和5年3月末までに、2万1600人を正社員とすることを目標に定めている。  同プラットフォームは、神奈川県と神奈川労働局が8月に設立し、…[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞】
年末年始期間無災害実現を 中災防が運動

 中央労働災害防止協会は、今年12月~来年1月15日にかけて、令和2年度・年末年始無災害運動を展開する。コロナ禍で迎える今年の年末年始は、転倒、墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ災害防止や腰痛予防対策の徹底のほか、新型コロナやインフルエンザなど感染症対策の徹底を各事業場に求めていく。…[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞】
高プロ導入は22社に留まる 厚労省

 厚生労働省は今年9月末現在の高度プロフェッショナル(高プロ)制度の導入企業数を公表した。全国の労働基準監督署に対する届出件数を数えたもので、導入企業数は22社、適用労働者数は858人に留まっている。制度施行から1年半が経過しているが、活用が進んでいない実態が浮き彫りになった。  業務別では、「コンサルタント」が762人で最も多く、「金融……[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞】
「組織長」2割減らす 管理職に職務基準 ブリヂストン

 ㈱ブリヂストン(東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役CEO)は、来年1月1日付で執行役員制度を廃止し、組織長のポジションを20%減らすと発表した。人事制度を見直して管理職層にポジション主義の考え方を採り入れる一方、技能職以外の非管理職層については自動昇給部分を全廃する。  年功序列型となっている…[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞】
請求は2132件 コロナ関連の労災補償 厚労省

 厚生労働省は、令和2年11月18日現在の新型コロナウイルス感染症に関する労災請求状況をまとめた。請求2132件のうち、決定1089件、支給1064件に達している。死亡者の遺族からの請求は20件だった。  同集計によると、最も件数が多い医療従事者などでは、請求1666件で、…[続きを読む]

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