労働関連ニュース

2015.10.26 【労働新聞】
標準見積書の徹底活用を 人材確保めざし決議 日本電設工業協会・会員大会で

中小にはインターン支援 一般社団法人日本電設工業協会(山口学会長)は、北海道札幌市で開いた会員大会で、社会保険加入促進による労働環境改善や、中小企業が実施するインターンシップの支援などによって、人材確保をめざすことを目的とした決議を採択した。とくに協力会社(下請)で社保加入率が低調なため、標準見積書の活用を周知徹底し、加入促進につなげてい……[続きを読む]

2015.10.26 【労働新聞】
公労使大妥協 現時点における最善の策 韓国労総幹部が評価

国際労働財団の集会で 韓国のナショナルセンターの1つである韓国労働組合総連盟(韓国労総=FKTU・金東萬委員長)が政府・使用者団体とこの9月に合意した「公労使大妥協」について、国際労働財団(JILAF・南雲弘行理事長)が10月15日に開催した海外の労働事情を聴く会に招かれた韓国労総産業安全保険本部産業安全局の林栽範局長は、「最悪の状態を防……[続きを読む]

2015.10.26 【労働新聞】
相談対応の強化図る 27年度総会開催 農業支援社労士ネット

 農業の雇用管理改善に取り組む社会保険労務士を会員とする全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク(略称=社労士ネット、入来院重宏会長)は10月15日、東京都内で平成27年度通常総会を開いた=写真。 入来院会長は開会あいさつで、農業法人増加に関する国の方針などに触れながら「農業の雇用分野においては、社労士ネットがなくてはならない存在になっ……[続きを読む]

2015.10.26 【労働新聞】
有給就業体験で 派遣会社と協定 東京工科大

 東京工科大学(東京都)、人材派遣業の㈱ナジック・アイ・サポート(京都府)、西武信用金庫(東京都)は、有給の就業体験学習プログラムである「コーオプ教育(Cooperative Education)」を推進するための三者協定を締結したと発表した。 同大のコーオプ教育では、工学部の学生全員を対象に、2年生後期から3年生前期にかけて約2カ月間、……[続きを読む]

2015.10.26 【労働新聞】
BCP策定で認定制 中小の取組み推進へ 東商意見書

 BCP(事業継続計画)策定へ東京都独自の認定制度導入を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「東京都の防災対策に関する意見」を取りまとめた。中小・小規模事業者におけるBCP策定率を向上させるための優遇措置などを講じるよう提言している。 今年7月に実施した会員企業向けアンケートで、大規模災害時の備蓄やBCP策定などの取組みが進んでいない実……[続きを読む]

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