労働関連ニュース

2015.01.26 【労働新聞】
リスク評価確認を 製造業呼び指導 平塚労基署

 神奈川・平塚労働基準監督署(太田真人署長)は、金属製品および機械器具製造業における労働者数100人以上の事業場の安全担当者らを集めて講習会を開いた=写真。同労基署管内では昨年10月末の段階で、同規模の事業場で労働災害が大幅に増加、死亡災害も集中した。…[続きを読む]

2015.01.26 【労働新聞】
無資格労働者に潜水させて送検 名瀬労基署

 鹿児島・名瀬労働基準監督署(中村健吾署長)は、潜水士免許を持たない労働者に潜水業務を行わせたとして、クロマグロ養殖業を営む日本マグロ資源研究所㈱(同県大島郡宇検村)と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の容疑で鹿児島地検名瀬支部に書類送検した。潜水業務を行っていた労働者1人が海底で死亡する労働災害が発生している。…[続きを読む]

2015.01.26 【労働新聞】
4割が取組み未実施 女性活躍調べる 愛知県

 約4割の企業が女性活躍に向けた取組みを行っていないことが、愛知県が初めて実施した女性の活躍状況の調査で明らかになっている。 「女性活躍推進のために取り組んでいること」を聞くと回答が多かったものから順に、特に実施していない(37.2%)、働きやすい職場環境の整備(17.9%)、パート・アルバイトなどを対象とする教育訓練、正社員登用等の実施……[続きを読む]

2015.01.26 【労働新聞】
1割が最賃下回る 事業場へ臨検し発覚 滋賀労働局

 滋賀労働局(野田律局長)は、昨年1~3月に実施した最低賃金に関する監督結果をまとめた。臨検した事業場の約1割が、臨検当時の最低賃金である730円を下回っている。 調査は相談や投書などの情報提供や統計、過去の監督指導結果、求人広告をもとに、同県内263事業場に実施し、25事業場(違反率9.5%)で違反が発覚した。最低賃金未満だった労働者は……[続きを読む]

2015.01.26 【労働新聞】
非製造業4割で人手不足 「多様正社員」を要望 東北6経協が雇用動向調査

震災被災地の逼迫感強い 東北6県の経営者協会は合同で雇用動向調査を実施した。非製造業で従業員数300人以上の企業、および東日本大震災の被災地を中心に人手不足感が強い。政策要望を尋ねたところ、多様な正社員の普及と長時間労働の抑制を望む声がめだった。高齢者の継続雇用制度では、ほぼ3社に1社が労働条件を変更していることが判明、賃金は定年時に比べ……[続きを読む]

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