新人のうちに海外体験 新・青年協力隊活用も グローバル展開を加速する企業の動きがめだつ。海外で活躍できる真のグローバル人材が求められるなか、先進企業の事例から効果的な育成方法について考えてみたい。会社の色に染まっていない新人を早くから海外現地法人に送り込み、実務経験を通して鍛える手法が増えてきているのが特徴だ。青年海外協力隊制度の民間会……[続きを読む]
中堅中小ゼネコンの労働組合などでつくる建設連合は９月13日、東京で第25回定期大会を開催し、１年後に基幹労連と統合するのを前提にした「検討委員会」の設置を満場一致で承認した。基幹労連もちょうど１週間前の大会で、同じ趣旨の検討委設置を決めた。 冒頭、星野康幸委員長は、長時間労働や安全の課題が共通する点を指摘しつつ、「一緒になっても矛盾はな……[続きを読む]
松谷体制が新たに船出 飲食品メーカーの労働組合を中心につくるフード連合は、今後２年間、「組織の拡大」に全力を上げる方針を固めた。９月９・10の両日、東京で開いた第12回定期大会で決定したもので、専属チームを設置して「15万フード連合」をめざす。…[続きを読む]
全国社会保険労務士会連合会の中国・四国地域協議会はこのほど、平成25年度社会保険労務士研修会を開催した＝写真。石嵜・山中総合法律事務所の石嵜信憲弁護士が「民法・労働契約法の理解と就業規則改定のポイント」をテーマに講演し、改正労契法に対応した今後の実務についてアドバイスを行った。 石嵜弁護士は、労契法第４条（労働契約の内容の理解の促進）の……[続きを読む]
埼玉労働局（代田雅彦局長）は、外国人技能実習生の受入事業場に対する監督指導結果をまとめた。36協定超過などの労働時間違反が６割強に上り、依然として長時間労働がめだつ状況にあることが分かった。自主点検でも時間外労働が月80時間超の事業場が１割を超えている。…[続きを読む]
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