茨城県経営者協会（寺門一義会長）は、会員の士業者が参加する「士業ネットワーク」を構築し、労務管理などに関する相談機能を強化する。

　参加士業者として、社会保険労務士13人、司法書士10人、税理士６人、行政書士３人、公認会計士３人、弁理士１人の計36人が相談に対応する。同協会が相談の内容を踏まえ、対応に適した士業者へつなぐ。初回の面会時、１時間分は無料で利用できる。

　コロナ禍以降、企業単独では助成金申請手続きが困難なことや、会員に士業者が多いことから、得意分野や広い地域での対応を可能にするため、取組みを始める。

　同経協は、サプライチェーンの連携を狙いとする「パートナーシップ構築宣言」を経済団体として初めて公表している。今回の士業ネット構築に加え、採用やＩＴ化などで企業支援を強化する。