士業者ネットで相談機能を強化 茨城経協

2020.11.09 【労働新聞】
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 茨城県経営者協会(寺門一義会長)は、会員の士業者が参加する「士業ネットワーク」を構築し、労務管理などに関する相談機能を強化する。

 参加士業者として、社会保険労務士13人、司法書士10人、税理士6人、行政書士3人、公認会計士3人、弁理士1人の計36人が相談に対応する。同協会が相談の内容を踏まえ、対応に適した士業者へつなぐ。初回の面会時、1時間分は無料で利用できる。

 コロナ禍以降、企業単独では助成金申請手続きが困難なことや、会員に士業者が多いことから、得意分野や広い地域での対応を可能にするため、取組みを始める。

 同経協は、サプライチェーンの連携を狙いとする「パートナーシップ構築宣言」を経済団体として初めて公表している。今回の士業ネット構築に加え、採用やIT化などで企業支援を強化する。

令和2年11月9日第3280号4面 掲載

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