経団連は、経営労働政策特別委員会報告を明らかにした。17春季労使交渉においては、自社に見合った「年収ベースの賃金引上げ」を前向きに検討するとした。

　年収ベースの賃金引上げに当たっては、定期昇給や賃金カーブ維持分などの制度昇給、水準自体を引き上げるベースアップ、賞与・一時金の増額、諸手当の見直しなどが柱となる。ベースアップは、全社員・定率の実施に限らず、消費性向の高い子育て世代、組織への貢献が大きい優秀層への重点的実施など様ざまな方法も検討するよう求めた。労使の話し合いを通じ実情にかなった方法をとる必要がある。