職務給導入検討 主体性の尊重を 経団連会長・会見
2023.05.02
【労働新聞 ニュース】
経団連の十倉雅和会長は４月17日の記者会見で、政府が推進する職務給の導入について、各企業の主体的な制度設計を阻害しないよう要請した。労働市場改革に関連した発言で、「各社の雇用システムは競争力の源泉、経営の根幹」と強調している。
政府の新しい資本主義実現会議は、６月までに労働市場改革の指針をまとめる方針を掲げている。指針にはリスキリングによる能力向上支援のほか、職務給導入の推進に向けた方向性が盛り込まれる見込みだ（本号１面参照）。
令和5年5月1日第3399号2面 掲載
