オール千葉で雇用の回復へ 千葉・公労使会議

2020.08.10 【労働新聞】
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 千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など18団体が参画する千葉県公労使会議は、新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動の両立に向けた共同宣言を全会一致で採択した(写真)。

 新型コロナの影響により、同県内の雇用情勢は悪化している。今月6月の有効求人倍率は前年同期の1.33倍から0.93倍へ落ち込んだ。

 各構成機関は、雇用維持のため、安易な労働条件の変更や雇用調整が行われないよう、相談体制を整備するとした。

 採択に際して、一般社団法人千葉県経営者協会の小島信夫会長は「こういった時だからこそ、働き方の見直しが重要になる。テレワークの定着などに向けて情報発信をしていきたい」と述べ、職場環境改善の取組みに意欲を示した。

令和2年8月10日第3268号5面 掲載

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