求人情報適正化 苦情対応の窓口設置を 推進協・セミナー

2020.02.07 【労働新聞】
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 全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会は1月27日、求人メディア運営事業者を対象に、自主規制指針である求人情報提供ガイドラインに関するセミナーを東京都内で開いた=写真。ガイドラインに沿った対応と、運営事業者による「ガイドライン適合メディア宣言」の取組みを促すのが目的。

 同協議会事務局がガイドラインを解説したほか、同宣言実施企業による事例発表を行った。

 同ガイドラインでは、掲載を差し控えるべき求人案件や、掲載前後に確認すべき事項などを示している。

 求人情報の掲載に当たっては、掲載申込みがあった企業の求人情報について過去の苦情の有無を確認する必要があるとした。そのため、運営事業者は読者からの苦情対応窓口を設置し、内容を把握するよう促した。

令和2年2月10日第3244号2面 掲載

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