外国人雇用セミナー 二国間覚書の動向注視して 神奈川労働局

2019.12.19 【労働新聞】
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 神奈川労働局(荻原俊輔局長)は外国人雇用セミナーを開催し(写真)、東京入管横浜支局就労永住審査部門の統括審査官が特定技能制度の留意点を解説した。

 特定技能は外国人材の円滑・適正な送出し・受入れの確保のため,送出国と日本政府の間で協力覚書を作成している。送出し人材の基準は相手国の国内法で定められ、たとえばカンボジアは政府の許可証明を受けなければならないとしている。

 カンボジアとの協力覚書では、政府の許可証明書を日本が確認すると約束しており、受入企業は申請時に資料として提出する必要がある。統括審査官は「証明書の確認が必要になる国が増える可能性がある」とし、今後の動向を注視するよう訴えた。

令和元年12月23日第3238号5面 掲載

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