連合構成組織の12春闘方針が決定段階を迎える中、多くの産別で65歳までの雇用確保要求に取り組む傾向がはっきりしてきた。要求する産別はいずれも「希望者全員」の雇用確保を謳っている。

　65歳定年制の導入または定年制の廃止を掲げたのがＵＩゼンセン同盟、ＪＡＭ、サービス流通連合、フード連合。「エイジフリー社会」を展望するとした電機連合の方針に具体的年齢の記述はないが、同様趣旨の協定締結を基本とした。

　65歳定年を要求しない場合でも、65歳まで安心して働ける環境整備に向けた労使間論議の促進（情報労連）、定年65歳制度を視野に入れて労使協議（ＪＥＣ連合）、65歳定年制度の確立に向け労使協議の場を設置（紙パ連合）、65歳まで就労が可能となる制度の確立（サービス連合）などとなっている。

　継続雇用制度との併用を認めるケースが多いが、あくまで対象者を限定しない扱い。