希望者全員65歳に 連合構成産別で要求続々

2012.02.20 【労働新聞】
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 連合構成組織の12春闘方針が決定段階を迎える中、多くの産別で65歳までの雇用確保要求に取り組む傾向がはっきりしてきた。要求する産別はいずれも「希望者全員」の雇用確保を謳っている。

 65歳定年制の導入または定年制の廃止を掲げたのがUIゼンセン同盟、JAM、サービス流通連合、フード連合。「エイジフリー社会」を展望するとした電機連合の方針に具体的年齢の記述はないが、同様趣旨の協定締結を基本とした。

 65歳定年を要求しない場合でも、65歳まで安心して働ける環境整備に向けた労使間論議の促進(情報労連)、定年65歳制度を視野に入れて労使協議(JEC連合)、65歳定年制度の確立に向け労使協議の場を設置(紙パ連合)、65歳まで就労が可能となる制度の確立(サービス連合)などとなっている。

 継続雇用制度との併用を認めるケースが多いが、あくまで対象者を限定しない扱い。

平成24年2月20日第2861号6面 掲載

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