語学講師を「労働者」と認定 報酬増加手段乏しく 都労委
2019.11.14
【労働新聞 ニュース】
スト注意が支配介入に
ストライキ実施日を無断欠勤扱いし、口頭警告したり評価を下げたことが支配介入に当たるとして、語学学校の㈱ＧＡＢＡ（東京都新宿区）と業務委託契約を結ぶ講師５人が不当労働行為救済申立てをした紛争で、東京都労働委員会（房村精一会長）は、講師の労働者性を認めるとともに、支配介入と判断した。評価制度を利用する以外に報酬を増やす手段が乏しく、顕著な事業者性などが認められないとしている。教育方法や服飾規定の適用を受ける点も考慮した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和元年11月18日第3233号4面 掲載
