障害者雇用率 2%達成は「困難」8割に 愛知経協が意見書

2012.09.10 【労働新聞】
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精神障害者 雇用義務化でも慎重

 愛知県経営者協会(山田隆哉会長)は、障害者雇用に関する意見書を小宮山洋子厚生労働大臣をはじめ関係者に提出した。平成25年4月から民間企業における障害者雇用率が2.0%に引き上げられることについて、8割の企業が「現状では非常に達成困難」「納付金を支払う」とした調査結果を示した上で、行政支援の強化により現行の雇用率達成を優先すべきとしている。精神障害者の雇用義務化に対しても、専門スタッフを配置できる余裕がないなど対応困難な企業が9割超に達したとして、早期実現には慎重な検討が必要と釘を刺した。…

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平成24年9月10日第2888号3面 掲載

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