後継者対策 官民ファンドで支援 株式の譲渡を円滑化 コーディネーターも育成 事業承継へ条例施行

2016.11.10 【労働新聞】
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 北海道は、今年4月1日に施行した「北海道小規模企業振興条例」に基づき、後継者不足で事業承継に悩む企業への支援を積極化させている。今年12月から道内3圏域で市町村や金融機関が連携して相談などに応じる支援ネットワークを立ち上げるほか、相談から解決まで継続した支援を行う「コーディネーター」の育成に取り組む。来年2月には、円滑な株式譲渡をサポートする官民ファンドの設立も予定し、道内企業の8割を占める小規模企業をバックアップする。…

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平成28年11月7日第3087号3面 掲載

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