求人票と労働条件相違391件 全国12職安を調査 処理基準なく個別対応に 総務省勧告

2012.02.27 【労働新聞】
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 総務省の行政評価・監視結果によると、公共職業安定所において、企業が提出した求人票と実際の労働条件の相違に基づく求職者からの苦情が増加している実態が分かった。12の公共職安の苦情受付件数を調べたところ、平成19年に117件だったものが、21年に391件となっており、年々増加傾向にあるとしている。求職者保護の観点から事業者に対する指導、紹介保留、求人情報の公開中断など、迅速な対応が必要と勧告している。…

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平成24年2月27日第2862号1面 掲載

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