パート時給　1.8％伸び1100円弱

　厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年６月までに賃金引上げを実施した小規模事業所の平均改定率は、2.5％となった。前年結果を0.3ポイント下回り、２年ぶりにマイナスに転じている。引上げを実施した事業所の割合は全体の53.6％に高まり、前年結果の43.9％から約10ポイント伸びている｡１時間当たり所定内給与額は、一般労働者が1.0％増の1626円、パートタイム労働者が1.8％増の1087円だった。

▽実施状況と改定率

　同調査は、最低賃金改定の参考とするため、常用労働者30人未満の企業に属する民営事業所を対象とし、その年の賃金改定状況を調べている。改定の影響を受けることが予想される小規模事業所に限って、直近の改定状況を把握しているものだ。

　今年１～６月に賃金引上げを実施した事業所の割合は、53.6％だった（表１）。平成26年調査から40％台前半で推移してきたが、…