労使協定方式は派遣料金10%増 LECセミナー

2019.07.31 【労働新聞】
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 資格取得対策スクール大手の㈱東京リーガルマインドは、HRソリューションなどを手掛ける㈱ロココ、㈱労働新聞社との共催で、「派遣労働者の同一労働同一賃金の実務」をテーマとしたセミナーを開催した。香田史朗社会保険労務士が、来年4月に控える派遣労働者の同一労働同一賃金が派遣先企業に与える影響を解説した=写真

 香田社労士は、同一労働同一賃金の実施方法となる「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」について比較しつつ、派遣料金などへの影響を予測。労使協定方式を導入した場合、派遣先企業の労力は少ないものの、派遣社員に限定される事実上の最低賃金が定められることや、評価・能力・経験による昇給制度が派遣元に求められることなどの影響で、現在に比べて5~10%の上昇が想定されるとした。

令和元年8月5日第3219号2面 掲載

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