厚生労働省は、民間教育訓練機関における職業訓練サービスの質の向上を図るため、平成30年度から実施している「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定事業」における認定事業所の範囲を拡大するとともに、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を改正した。

　認定対象は従来、公的職業訓練を実施する民間教育訓練機関に限定していたが、新たに、雇用保険法で規定する厚労大臣指定教育訓練の実施事業所を追加している。

　ガイドラインでは、教育訓練機関が行う内部監査の具体的な手順や是正措置などに関する事項を明記した。