改善平均1280円 前年比150円強下落 本紙集計

2019.04.22 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 19賃上げ交渉の回答・妥結状況を調べた本紙の最終単純集計結果(4月12日現在)によると、ベースアップや手当増額など何らかの賃金改善を実施した267社の平均額は1279円だった。前年(249社)の1430円よりわずか151円低い水準で、中小における人手獲得に向けた賃上げ努力が透けてみえる結果になった。

 前年と比較可能な同一214社は1266円となり、前年の1467円より201円低かった。

 前回集計からデータを追加した「機械金属」「食品」「繊維・製造等」「流通」「サービス」は100円から600円の幅で前年比ダウン。新規掲載した「航空」が上げ幅を1500円ほど縮めた半面、「紙パ」は200円弱前年より高かった。

平成31年4月22日第3206号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ