圧縮なら理由も

　国土交通省は、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を開催した。工事の発注者、元請業者、下請業者の三者に対し、安全衛生経費の積算や見積条件の提示、契約交渉などの実態を把握するため大規模調査を行う考えだ。発注者からの見積条件の中に安全衛生対策に関する費用が具体的に明示されていたか、自社内の価格調整で安全衛生経費を圧縮対象にすることはあるか、さらに圧縮対象とした場合はその理由も尋ねるという。工事の種別や従業員の規模に特有の傾向を明らかにすることを狙っている。調査対象は、建設業許可業者から２万社を無作為抽出する予定。実態調査の結果を踏まえたうえで、施策の具体化に向けた議論に入る方針だ。…