厚生労働省は、平成31年度の年金額が前年度から0.1％のプラス改定になることを公表した。総務省がまとめた「平成30年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）を踏まえ、法律の規定により改定率を決定している。

　31年度における67歳以下の新規裁定者の年金額の例をみると、国民年金（老齢基礎年金満額、１人分）の月額は、６万4941円だった前年度に比べて67円増の６万5008円。

　厚生年金は、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が、前年度比227円増の22万1504円となる。