31年度年金額は0.1%プラス 厚労省

2019.02.05 【労働新聞】
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 厚生労働省は、平成31年度の年金額が前年度から0.1%のプラス改定になることを公表した。総務省がまとめた「平成30年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)を踏まえ、法律の規定により改定率を決定している。

 31年度における67歳以下の新規裁定者の年金額の例をみると、国民年金(老齢基礎年金満額、1人分)の月額は、6万4941円だった前年度に比べて67円増の6万5008円。

 厚生年金は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が、前年度比227円増の22万1504円となる。

平成31年2月4日第3195号1面 掲載

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