東京労働局は12月21日、東京労働基準協会連合会や東京都金属プレス工業会などの業界団体を招集し、労働災害防止の要請と対策推進に向けた会議を行った。都内では昨年、休業災害（速報値）が687人増加し、10年ぶりに１万人の大台を超えるおそれがあるという。

　災害の傾向を見ると、冬季の積雪の影響で転倒災害が多発したほか、製造業では挟まれ・巻き込まれなどが多く、災害件数は対前年同期比で17.7％増加した。また、運輸交通業では荷台からの墜落、交通事故などが目立ち、件数が11.6％増加している。前年から16.4％増えた社会福祉施設では、腰痛や捻挫など動作の反動に関するケガが頻発している。

　同労働局の中村克美労働基準部長は、「安全の確保は働きやすい職場づくりの大前提。働く人の高齢化や未熟練などが考えられるが、本来、いかなる状況であっても労災は起きてはならない。危機感を共有し、それぞれの立場から施策の推進に協力してもらいたい」と取組みの強化を求めた。会議に参加した24団体を含め全97団体に要請文を発出した。

　また、東京労働局は同日、東京トラック協会、東京ハイヤー・タクシー協会などの業界団体にも、労働災害防止を要請。荷役災害、転倒災害、交通労働災害などについて、会員事業場でのチェックリストを使った対策の確認を求めている。